なぜ喪服レスキューに出資したのか--「無人」はコストではなく最高のUIだった話
エンジェルラウンド株式会社
エンジェルラウンド、喪服レスキューのシリーズAに参画。当社の投資判断の背景を公開
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エンジェルラウンド株式会社（本社：東京都、代表取締役 General Partner：大越 匠、以下、エンジェルラウンド）は、2026年7月8日、24時間対応の無人店舗型喪服レンタルサービス『喪服レスキュー』を運営する喪服レスキュー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：後藤 佑介／永江 悠真）のシリーズAラウンド（総額約5億円）に参画したことをお知らせいたします。
喪服レスキュー社のプレスリリースは
こちら↓
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喪服レスキューがシリーズAラウンドで約5億円の資金調達を実施～ 急な弔事を支える社会インフラの構築に向け、多店舗展開およびプロダクト開発を加速し、国内最大級の無人店舗型の喪服レンタルサービスへ ～
URL：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000112962.html
本リリースでは、通常の出資リリースではなく、「なぜこの会社に投資したのか」という判断の背景を、当社代表・大越の視点からお伝えします
喪服は、不思議な商材です。
進んで買いたい人はほとんどいません。それなのに、着用機会は増え続けてます。喪服レスキュー社の試算では2038年には年間約5,600万回規模に達する見込みです。
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※喪服レスキュー社プレスリリースより引用
さらに特徴的なのは、需要の構造。個人にとって訃報は完全に予測不能です。一方で、社会全体で見れば需要は常に安定しています。「いつ必要になるか誰にも分からないのに、必ず誰かが必要としている」という保険に近い需要構造を持った、数少ない商材だと考えています。
当社は以前より、早期に事業として自立し、利益を土台に成長する企業を「ソリッドベンチャー」と定義し、投資してきました。喪服レスキューとの出会いは、まさにこのコンセプトが引き寄せたものでした。
同社との接点は、当社コーポレートサイトへの問い合わせでした。共同創業者の永江氏から届いたメッセージには、こう書かれていました。
「貴社のソリッドベンチャーのコンセプトに共感し、利益を出しつつもエクイティ調達により非連続な成長を追求する道を検討しても良いのではと考えております」
すでにしっかりとした収益基盤を持っている会社が、さらに先へ進むための選択肢としてエクイティを検討している、と。ソリッドベンチャーというコンセプトを発信し続けていたら、コンセプトそのものを体現する事業を運営している会社と出会えました。
初回の面談で、大越が伝えたのは、
「現状でも十分に成立しているので、このまま自己資本で続けるのも正解だと思う。経営の自由度を保てる。一方で、一気に多店舗展開し、この文化を広げたいなら、外部調達でアクセルを踏む選択肢もある。ただしその場合、ファンド側の意向を受け入れるリスクも伴う」
ということ。
エクイティ調達は義務ではなく、選択肢のひとつ。これは当社が一貫して持っているスタンスです。
その後、約1ヶ月ほどやりとりはなかったのですが突然同社から連絡がありました。共同創業者間で協議を重ね、「エクイティファイナンスで伸ばす」という結論を自分たちで出し、すでに組織変更や新店舗の準備・いくつかのアライアンスなどが動き始めていました。
この意思決定の速さと実行の解像度はこのタイミングだけでなくいまも毎月のように行われていて、経営陣含むすべてのメンバーが強い会社であると思っています。
付け加えれば、このビジネスはただの思いつきではありません。創業者たちはこのビジネスの前には複数の事業立ち上げと失敗を経験しています。喪服レスキューの店舗を作る前は、利用経験者へのインタビューを重ね、店舗を持たず駅前での手渡しから始めて需要を確かめたうえで、店舗を構えています。
仮説ではなく検証の積み上げの上に立っているのはまさにソリッドベンチャーそのものです。
小売やサービス業の常識では、接客は手厚いほど良いとされます。なので、無人化は「コスト削減のための妥協」と見なされがちです。
ただ、弔事の現実は違います。
訃報は深夜に届くことが多く、悲しみの渦中にいる人は、店員に声をかけられながら喪服を試着したいとは思いません。営業時間、対面接客、配送のリードタイムなど既存サービスの「丁寧さ」が、この商材においてはすべて利用者の負担になっています。
24時間、誰にも気を遣わず、一人で静かに選んで持ち帰れること。
この商材において「無人」は接客の放棄ではなく、最も深いおもてなしの形だったりします。同社自身も創業ストーリーの中で、無人店舗である理由を「深夜や早朝のご来店に対応するため」に加え、店員の存在を気にせず自由に試着してほしいという想いからだと語っています。
私自身、喪服レスキューで実際に店舗を利用しましたが、無人でありながら運営は細部まで行き届いてます。各店舗に置かれた利用者ノートには感謝の言葉が数多く綴られていました。
実際、利用者の92%は予約当日または翌日に来店するといいます（同社公表）。
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深夜に訃報を受け、翌朝には店舗でレンタルして参列へ向かうという、この時間圧縮こそが弔事の現実で、既存のサービス設計では受け止めきれなかった需要だったと思っています。
喪服レスキューというビジネスは、創業者お二人自身の原体験である「訃報を受けたが喪服がない、店舗は高価で仕事後には閉まっている、ネットレンタルは参列日に間に合わない」から生まれた「24時間×無人×試着」という組み合わせ。このビジネスはこの市場における構造的な唯一解だと考えています。
もうひとつ、多くの人が見落としている構造があります。
日本の弔いは、一日では終わりません。四十九日があり、一周忌があります。喪服という商材には、儀礼のカレンダーという形で、継続利用の機会が存在していたりします。
このサービスの原点自体がそうでした。
共同創業者の後藤氏は、お祖父様の訃報に際し、クローゼットから出した喪服のサイズが体型の変化で合わなくなっていた、という自身の経験を
創業ストーリーで語っています。また、サイズが変わっている、保管状態が悪かったなどで喪服を「持っている」人ですら、その日に着られるとは限りません。
この市場の本当のターゲットは「喪服を持っていない人」ではなく、「今夜着られる喪服がない人」。そう捉え直すと、市場の見え方は大きく変わったりします。
喪服レスキューは、無人店舗型喪服レンタルのパイオニアとして、
クリーニングの白洋舎、斎場運営の東京博善といった業界の主要企業との連携を進めています。
先行者であるからこそ、既存業界が競合ではなく、供給網・送客網として組み込まれていきます。単に店舗を増やすのではなく、「急な弔事を支えるインフラ」というカテゴリーそのものを作りにいっている会社だと捉えています。
利益を出しながら、そのうえで資本によって成長速度を上げる。喪服レスキューは、当社が考える「ソリッドベンチャー」の理想的な形のひとつです。
このサービスは、使う日が来ないのが一番です。それでも、その日が来てしまったときは喪服レスキューというサービスを思い出してください。
迷わず、焦らず、頼れる場所があること。その安心を全国に広げていく挑戦を、当社は今後も支援してまいります。
【喪服レスキュー株式会社】
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所在地：東京都渋谷区代々木2-39-10 クリエイト代々木4階
代表者：後藤 佑介／永江 悠真
設立：2022年11月
コーポレートサイト：
https://mofuku-rescue.co.jp/
サービスサイト：
https://mofuku-rescue.com/
2022年12月より、喪服レンタル業界初（※同社調べ）の無人店舗による喪服レンタルサービス「喪服レスキュー」を運営。24時間利用可能（一部店舗除く）な店舗で喪服の試着・レンタルが可能。2026年7月時点で全国22店舗を展開し、2年間で約7倍の店舗拡大を実現。
【エンジェルラウンド株式会社】
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所在地：東京都豊島区東池袋2-40-13 池袋デュープレックスビズ6階
代表者：代表取締役 General Partner 大越 匠
コーポレートサイト：
https://angel-round.com/
関連メディア：
https://solid-ventures.media/
当社が運用しているファンドは、スタートアップ起業家の多様なキャリア形成とEXITの選択肢をIPOだけでなくスモールEXITにもフォーカスできるよう「アーリー投資 × 最小限のファンドサイズ」というファンドコンセプトにしています。これまでのスタートアップ投資におけるEXITでは、IPOまたは大型M&Aをメインの目標にすることが多くありました。当ファンドの投資先にはIPOを視野に入れながら、同時にスモールなEXITも見据えられるようにしていきたいと考えています。
詳細は以下プレスリリース参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000126206.html
また、投資先は「ソリッドベンチャー」に特化して投資をしております。Jカーブモデルのスタートアップに投資するVCファンドが多い中、ソリッド的な売上や利益を薄くても出している企業に投資するVCファンドはほとんどありません。弊社ファンドは堅実な事業を持ちながら、常に新しいチャレンジを模索しているソリッドベンチャーに寄り添う方針を持っています。
【本件に関するお問い合わせ】
エンジェルラウンド株式会社（担当：大越）
連絡先：ookoshi@angel-round.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
