ダイキン工業株式会社と業務用空調機の水平リサイクル事業で包括的業務提携を締結
伊藤忠メタルズ株式会社
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2026年７月９日
報道関係各位
伊藤忠商事株式会社
ダイキン工業株式会社と業務用空調機の水平リサイクル事業で包括的業務提携を締結
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、ダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長 COO:竹中直文、以下「ダイキン」）と業務用空調機における資源循環の高度化と再生材の水平利用拡大を目的に、「再資源化事業等高度化法（類型１.）」※１の枠組みを活用した包括的業務提携契約を締結しました。
循環型経済への移行が進むなか、業務用空調分野においても、使用済み機器に含まれる資源を再び製品に活用する水平リサイクルの重要性が高まっています。一方で、再生材を製品に安定的に適用するためには、品質評価やトレーサビリティを含めたサプライチェーン全体での管理が欠かせないことから、製品の回収から再資材化、製品適用、品質保証までを一体で管理する仕組みの構築が課題となっていました。
伊藤忠商事とダイキンは、伊藤忠グループが持つリサイクル知見やネットワーク、データ管理力と、ダイキングループが持つ製品技術や品質保証といった両社グループの強みを生かし、不要となった業務用空調機の回収から再資材化、製品適用までを一体的に推進し、環境負荷低減と持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
【取組概要】
●両グループの連携により業務用空調機の回収・解体・選別・冷媒回収・品質評価・再資材化・
製品化まで、資源循環の全工程を一貫管理
●金属（鉄・銅・アルミ・レアアース等）、プラスチック（外装・内装樹脂・ファン）、電子部品、
フロン類など多様な再利用素材を順次拡大
●物流、データ管理、法令適合、顧客連携まで包括的な体制を構築し、制度認定を取得
●全国的な展開を段階的に進め、規制や品質要件を順守しつつ事業を拡大
まずは国内市場において水平リサイクル事業の実装と法認定取得を進め、品質・規制要件を満たしながら順次全国展開を予定しています。対象モデルや数量、品質基準、配合率などは個別に契約し、迅速な展開を図ります。
伊藤忠商事は、グループ企業理念である「三方よし」の精神を掲げ、市場・社会・生活者等のあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。本提携のパートナーであるダイキンと共に脱炭素の取組みを推進し、早期の社会実装の実現と世界の脱炭素化に貢献してまいります。
※１：
再資源化事業等高度化法 広報サイト 環境省
■本業務提携における各社の役割
◆伊藤忠グループの主な役割
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/111789/table/15_1_c786d2f6d9167f425f8e2bad2c140997.jpg?v=202607091215 ]
◆ダイキン工業グループの主な役割
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/111789/table/15_2_128e4c9e79187c0ed2af0e3b9dbcd516.jpg?v=202607091215 ]
■本取組みに参画する各グループ企業の概要
◆伊藤忠グループ企業
1) 伊藤忠メタルズ株式会社
ダイキン工業製の冷凍コンテナの販売、及び家庭用・業務用空調機向け非鉄（アルミ・銅）
材料の供給。業務用空調機器由来金属原料をリサイクル回収し、ダイキン工業グループとともに
サプライチェーン全体の動静脈連携を実現。
2）ウイングアーク１ｓｔ株式会社
伊藤忠グループが計21.98％を出資するデータ可視化・活用ソリューション企業（東証プライム
上場）。温暖化ガス排出量の企業間連携型集計システム「EcoNiPass」を販売。
◆ダイキン工業グループ企業
１)株式会社ダイキンサンライズ摂津
関西エリアを基盤として廃棄機器等の解体・分別や基板の再整備を担う特例子会社
障害者の安定雇用の創出と資源循環の高度化を同時に実現。
2)ダイキンエアテクノ株式会社※2：業務用空調の設置・入替・撤去工事施工会社
3)株式会社ダイキンアプライドシステムズ※2：空調設備のエンジニアリング及びトータル
メンテナンス会社
4)ダイキンHVACソリューション各社(全国10社)※2
業務用空調の販売・施工・メンテナンスまでを一貫して担う、ダイキン工業製品の販売会社
※2: 各社の事業活動である業務用空調の販売・工事・メンテナンス・エンジニアリング等に
伴い発生する廃棄物及び冷媒を本取組みに載せ、高度再資源化を実現。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室
担当：芋川 Tel.03-3497-7270
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
