TOPPANとRaonSecure、国境を越えるデジタル証明書の実証を実施
TOPPANホールディングス株式会社
日韓の産学連携で、大学間における交換留学を対象にデジタル証明書の運用を検証2社でのトラストフレームワーク構築により、国境を越えた安全で円滑な利用を目指す
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）と、RaonSecure株式会社（本社：韓国ソウル特別市、代表理事：李 淳珩、李 貞娥、以下 RaonSecure）は、デジタル証明書であるVerifiable Credentials(以下、VC)(※1)の海外越境利用に向けた実証実験を実施します。
VCとは、これまで紙で証明されてきた資格や個人の証明について、スマートフォンなどの端末に暗号署名を取り込んでおくことで、端末のデータをシステム上で自動検証し簡単に真正性を証明できるデジタル証明書です。学生がVCで成績証明書を提示する場合、発行元である学校の暗号署名により、スマートフォンの専用アプリからQRコードを提示したり、読み取り端末にNFC(近距離無線通信）でタッチしたりするだけで、安全かつ瞬時に本物であることを証明できます。
本実証は、TOPPANとRaonSecureが協同で行うVCの海外越境利用に向けた最初の取り組みとして、学生の成績証明書や在学証明書などのデジタルデータを、国境を越えて安全かつ円滑に利用できるかについて、技術面と制度面の両面から検証するものです。学校法人創価大学（本部：東京都八王子市、学長：鈴木 美華、以下 創価大学）および韓国の中央大学校（本部：韓国ソウル特別市、総長：朴 世賢、以下 中央大学校）の協力を得て、日韓の大学間での交換留学における実証を行います。
本実証により、両社は国境を越えて安全に提出・検証できるVC環境の構築と、日韓間におけるトラストフレームワーク(※2)の構築および高度な国際デジタル社会の実現を目指します。
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■ 実証の背景
近年、VCのグローバル普及が加速しており、日本国内においても、マイナンバーカードのスマートフォン搭載や多様な民間企業によるVCを活用したサービス展開の検討が進んでいます。しかし、VCを国外に越境させようとする場合、国ごとに法規制や採用されているVCの技術仕様が異なるため、技術面や制度面での相互運用性が確保できない点が大きな課題となっています。特に、公的身分証明書に関しては各国で取り組みが進む一方で、大学が発行する在学・卒業証明書や、民間企業・団体が発行する資格証明書といった民間領域のVCに関しては、環境整備が未だ不十分な状況です。
TOPPANは、グローバルでセキュア関連ビジネスや各種DXソリューションを展開、VCの社会実装に向けた実証などを推進しています。RaonSecureは、韓国政府主導のデジタル身分証明書サービスの構築を担うなど、韓国内でVCの普及や発展を推進する取り組みを展開しています。このたび2社は、VCの海外越境における課題解決に向け、協同で実証実験を行います。TOPPANが国内で推進してきたVC発行・検証基盤と、韓国政府のモバイル証明書ソリューションやトラストフレームワークの土台を形成してきたRaonSecureの実績・ノウハウを融合させ、VCの国境を越えた活用を目指します。
なお本実証は、RaonSecureのデジタル資格認証プラットフォーム「OmniOne Digital ID」(※3)について運用実績を持つ韓国の中央大学校と、中央大学校と交換留学の実績および現在も交流があり、国際教育に積極的に取り組む創価大学の協力を得て行います。
■ 本実証の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1929_1_e4aa40b506065ca874c79e8d5c71c50f.jpg?v=202607090115 ]
■ 今後の目標
両社は、本実証で得られた知見や課題をもとに、2027年までに日韓間におけるVCの相互運用の手法確立を目指します。
また、今後は教育や留学などの学術的分野に限定せず、本実証の成果を、海外就職や観光、グローバルビジネスなど、多様な海外越境シーンへと展開します。これにより、個人のデジタル証明書が国境を越えて安全かつ即座に検証される、高度な国際デジタル社会の実現に貢献していきます。
※1 Verifiable Credentials（VC）: 特定の「中央集権的な機関」に依存せず、個人が自らのアイデンティティ（ID）を直接管理・コントロールできる分散型ID(DID)を基盤として、内容が改ざんされていないことをデジタル的に検証可能な、暗号化されたデジタル証明書。
※2 トラストフレームワーク: デジタル社会において、データの送信元や内容の真正性、取引に関わる人・組織の信頼性を担保するための技術仕様、運用ルール、法制度、適合性評価などを体系化した共通の枠組み。
※3 「OmniOne Digital ID」: DID(分散型ID)技術を基盤に、資格証明書や各種証明書などの多様な本人確認・資格情報をデジタルIDとして発行・検証できるよう支援する、RaonSecureのブロックチェーン基盤の本人確認・資格情報発行・検証プラットフォーム。
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以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
