地方自治体向けサービス「Govlong EUC」導入団体数500団体を突破
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク）は、自治体システムの標準化・共通化に向けたソリューション「Govlong（ガブロン）EUC（※１）」サービスの導入団体数が500団体に到達したことをお知らせします。ウイングアークは、システム標準化を起点としたソリューション展開において、さらに導入団体数を拡大し、自治体市場における圧倒的なプレゼンスの確立を目指します。
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地方自治体向けサービス「Govlong EUC」導入エリア分布図
■背景
2021年９月の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」の制定に伴い、全国の自治体は標準仕様に適合した情報システムへの移行が義務付けられています。しかし、短期間かつ大規模なシステム開発によるエンジニアリソースの不足が顕在化するとともに、標準化に伴いこれまで各自治体がカスタマイズで実装していた機能の代替や、出力されなくなる帳票への対応など、業務運用に支障をきたさないための補完機能の整備が急務となっています。
■「Govlong EUC」の特徴
ウイングアークが提供する「Govlong EUC」は、標準仕様書に定められる共通機能（EUC機能、帳票）と基幹業務システムを補完し、効率的なシステム開発やコスト低減といった課題を解決するソリューションです。ウイングアークのデータ分析基盤「Dr.Sum」や国内シェアNo.1のデジタル帳票基盤「SVF」（※２）を活用し、自治体に以下の価値を提供しています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/53341/table/352_1_d1ce36258c74c4ed7ff3dc4458cdef51.jpg?v=202607090215 ]
https://www.wingarc.com/solution/government/govlong/index.html
■今後の展望
今後は「Govlong EUC」によって標準化されたデータを活用し、自治体における住民と行政の接点改革における業務システム連携を支える「データインフラ」としての展開を推進します。また、この「データインフラ」と生成AIを組み合わせて提供することにより、自治体職員の生産性向上に貢献し、住民サービスの向上と行政DXを力強く支援してまいります。
（※１）End User Computing（エンドユーザーコンピューティング）の略。システム担当者に頼らず、現場の職員自らシステムから必要なデータを抽出・集計・加工して業務効率の向上を実現できる仕組み。
（※2）デロイトトーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2025年12月号
「帳票設計・運用製品の市場動向 2025年度版」図表2-5 【運用】製品/サービスのベンダー別売上・シェア推移 2024年度実績(
https://mic-r.co.jp/micit/2025/)
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