【7/23開催】ウェビナー「スパイ防止法・外国代理人制度をめぐるNGO活動への影響を考える」
JANIC
国家情報会議設置法やスパイ防止法等の動向を踏まえ、日米の法制度に精通する弁護士をゲストに迎え、海外財団との協働や助成金受領など、国際協力NGOをはじめとする市民社会の実務への影響と論点を整理します。
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（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）では、今年5月に成立した「国家情報会議設置法」の動向や、今後さらなる法制化への議論が進むとみられる「スパイ防止法」、「外国代理人制度」をめぐる動きについて、国際協力NGOをはじめとする市民社会の活動への影響を考えるウェビナーを開催いたします。
スパイ防止法や外国代理人制度は、安全保障上の観点から議論される一方で、その制度設計によっては、海外財団・NGO・国際機関との協働、助成金の受領、政策提言活動などに影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、国境を越えた連携や資金協力、政策提言を通じて活動してきた国際協力NGOにとって、過度な規制や不透明な運用は、活動の萎縮につながり、市民社会スペースを狭めることにならないかが懸念されています。
本ウェビナーでは、法的観点、国際比較、諸外国の事例、そして国際協力NGOの現場から、スパイ防止法や外国代理人制度をめぐる論点を整理し、市民社会スペースをどのように守っていくべきかを共に考えます。
皆さまのご参加をお待ちしています。ウェビナーの詳細は以下の通りです。
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[表2:
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杉山 日那子（すぎやま ひなこ）：日本・米国ニューヨーク州弁護士
米国カリフォルニア大学アーバイン校ロースクールのクリニックで国際人権法を教える。ジョージタウン大学プライバシー＆テクノロジーセンター顧問。各国のジャーナリスト、市民社会とともに、各国の報道・表現の自由を調査報道・訴訟・立法活動・国連の手続きを通じて擁護。日本・NY州弁護士。慶應義塾大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了。2019年渡米。コロンビア大学LL.M.修了後、Electronic Frontier Foundation、Access Nowでアドボカシーに従事。
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
担当：中原、柴田
Email：janic-advocacy@janic.org
公式サイト：
https://www.janic.org/
■特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）について
JANIC（ジャニック）は、平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献することを理念とする、日本最大級のネットワークNGOです。 現在、日本の国際協力NGOは400以上あると言われ、貧困、飢餓、紛争、災害などの社会課題を解決するため世界各地で活動していますが、個々の団体では解決が困難な構造的課題も多く存在します。 JANICは、NGO間の連携や、政府・企業・自治体等との協働を促進することで、市民社会の力を最大化し、社会課題解決の加速を目指しています。
設立： 1987年
所在地： 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階 mingle内
会員数： NGO正会員 123団体（2026年7月現在）
公式サイト：
https://www.janic.org/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
