共同印刷、「教育資金贈与BPOサービス」の提供を継続
共同印刷株式会社
金融機関の事務負担の軽減と人員コストの最適化を図り、持続的な運営の実現に貢献
共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大橋輝臣 以下：当社）は、教育資金の一括贈与非課税制度※における顧客の申請内容の受け付けから領収書審査までを一括でサポートする「教育資金贈与BPOサービス」の提供を継続します。金融機関の事務負担の軽減と人員コストの最適化を図り、持続的な運営につなげていきます。
※2013年度の税制改正で、直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)から、30歳未満のひ孫・孫・子へ教育資金を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円まで贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が創設されました。
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教育資金贈与BPOサービスの全体フロー イメージ
繁閑時期に応じて導入が可能 ―必要なときに
定期的な案内時期や年末の駆け込み申請など、繁忙期の必要な時期だけ利用することができます。
業務の最小単位から切り出し可能 ―必要な分だけ
お客さまの要望に応じて、既存業務に負荷をかけることなく最小単位で利用できます。
高い品質管理体制 ―安全に
高度なセキュリティ管理を前提とした品質管理体制のもと、安心して利用できます。
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当社は「相続BPOサービス」をはじめ、金融機関のリアルな課題に耳を傾け、サービスを拡大してきました。昨今は、金利の上昇に伴い金融業界が大きな転換を迎えるなか、「相続領域を中心とした営業店での預金獲得」が金融機関の重要な課題になると考えています。営業店の戦略的価値を最大限に引き出すため、「教育資金贈与BPOサービス」など当社のアウトソーシングサービスをぜひご検討ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
