「WorkOn」搭載のAIアシスタントが、人事データの集計に対応。人事業務におけるデータ活用力が向上し、人的資本経営の実践を後押し
株式会社On Technologies
集計結果やAIとの対話を通じた深掘りで、人的資本経営の指標把握と意思決定を支援
株式会社LegalOn Technologiesのグループ会社で、専門領域におけるAI開発を行う株式会社On Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 角田 望）は、人事業務を担うProfessional AI「WorkOn（ワークオン）」（
https://on.tech/workon）のAIアシスタントにおいて、人事担当者が質問を入力するだけで、人事データをもとに法定開示・報告に必要な指標の算出、条件に合致した対象者の抽出、算出根拠の確認、表やグラフによる可視化ができる「アナリティクスエージェント」が搭載されました。必要なデータ集計の負担を軽減するだけでなく、算出した指標を経営戦略と連動した人材戦略の検討材料としても活用でき、人的資本経営の実践を後押しします。
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近年、人的資本経営への関心の高まりを背景に、人事領域においてもデータ活用の重要性が増しています。上場企業では、有価証券報告書における人的資本に関する開示が義務化されており、2026年3月期からは、経営戦略と関連づけた人材戦略や、従業員給与の決定方針などの開示が金融庁により求められるようになりました。
内閣官房・金融庁・経済産業省が公表した「人的資本可視化指針（改訂版）※」でも、人的資本投資を中長期的な企業価値向上に不可欠な成長投資と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略の実践と、その進捗を示す指標・目標の可視化の重要性が示されています。
一方で、男女間の賃金差異や女性管理職比率、男性の育休取得率、高年齢者雇用状況報告（ロクイチ報告）向けの年齢別集計など、開示・報告に必要な数値を出そうとすると、人事データが複数のシステムやファイルに分散しており、集計や算出根拠の確認だけで半日から1か月ほどかかることも珍しくありません。担当者が開示のための作業に追われて、本来取り組みたい人事戦略の検討までに手が回りにくいというのが実態としてあります。
※内閣官房 「人的資本可視化指針」の改訂について：
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20260323.html
「WorkOn」のAIアシスタントに新たに搭載された「アナリティクスエージェント」では、人事データをもとに、AIに質問を入力するだけで必要な数値やリストをすぐに算出・抽出できる機能です。算出した指標は、開示や報告に使えるだけでなく、経営戦略と連動した人材戦略を検討する材料にもなります。具体的には、以下のような場面で活用することができます。
●法定開示・報告に必要な数値の算出
女性管理職比率、男女間賃金差異、男性育休取得率、離職率など、これまで人事担当者が手作業で集計していた項目を、AIに依頼するだけで算出できます。算出に使った人数や条件（分母・分子）もあわせて提示するため、社内確認や報告書への転記にそのまま活用できます。また、そのデータをもとに経営会議での説明や今後の人材戦略の検討にもつなげることが可能です。
●労務リスクや対応漏れの確認
在留カードの期限、休職、退職に関する情報など、労務管理上の確認が必要なデータを抽出し、対応漏れを防止します。
●組織・従業員構成の把握
部署別の人数、年齢構成、雇用形態別の分布、職種別の傾向など、組織の状態を把握するための集計ができます。組織体制設計の材料としても活用できるデータを提示します。
●AIの一次回答に対話で深掘ることで、集計結果からの考察を拡大
AIによる一次回答に対して、「その結果から何が言えるか」など深堀りすることができます。一次回答の文脈に加え、関連する人事データを網羅的に紐解くことで、組織の現状を正確に把握し、意思決定の質を高めます。
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1．自然言語で人事・労務データを検索・集計
人事担当者は、複雑な条件設定やツールの操作を行うことなく、自然言語で質問するだけで、従業員データを検索・集計できます。たとえば、「部署ごとの人数を知りたい」「特定の条件に当てはまる従業員を確認したい」といった問いに対して、「アナリティクスエージェント」が必要な条件を解釈し、結果を提示します。
2．集計結果だけでなく、算出根拠も提示
人事データの活用では、単に数値や結果を出すだけでなく、計算元やデータ参照元、適用した条件を確認できることが重要です。「アナリティクスエージェント」では、集計結果とあわせて算出根拠を提示することで、人的資本開示や社内報告における確認作業の負担を軽減し、説明根拠の提示を支援します。
3．入力した質問に、AIが対話で確認しながら的確な回答を提示
管理職比率や労働時間超過した社員一覧などは、企業ごとの定義や集計条件によって結果が変動することもあります。「アナリティクスエージェント」は、AIが必要な前提を対話で確認することができます。これにより、ユーザーの意図に沿った情報を的確に提示します。
4．表やグラフなど、視認性の高い形式で結果を表示
集計結果は、テキストだけでなく、表形式やグラフなど、視認性の高い形で表示することが可能です。従業員一覧や部署別集計などは表形式で、分布や推移などはグラフ形式で提示することで、一目で結果を把握しやすく、社内共有でも活用しやすい仕様になっています。
▽デモ動画
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=k-_DNgFuQqI ]
今後は、人事担当者よりもAIが先に従業員や組織の変化の兆候を捉え、課題提起して行動できる仕組みを目指します。さらに、勤怠管理や給与計算とのデータ連携で、対応できる質問の幅を拡大予定です。AIが事実と前提を整理し、次に確認すべき観点を提示することで、人事担当者の意思決定を支え、人的資本経営に資する分析も可能なプロダクトを目指します。
■「WorkOn」とは（ URL：
https://on.tech/workon ）
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」という作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換する人事向けのProfessional AIです。
人事業務は、法令・社内規程・雇用区分・個別事情が絡む、複雑なルールのもと行われる専門業務です。これまでグループ会社のLegalOn Technologiesでは、法令や社内規範等のルールと運用が複雑に絡むうえに、正確性や信頼性が求められる法務領域をAIで支援してきました。「WorkOn」は、この法務で培ったAI技術を土台に、AIスタートアップであるOn Technologiesが「AIネイティブ」な思想で開発したプロダクトです。AIをコアに据えた高度な技術力を武器に、人事領域の複雑な課題を解決へと導きます。
■ 株式会社On Technologiesについて（ URL：
https://on.tech ）
株式会社On Technologiesは、LegalOn Technologiesで培った「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤に設立された、専門領域に特化したAIプロダクトを開発・提供するテクノロジーカンパニーです。On Technologiesは、経営判断の質とスピードを高め、組織の意思決定やビジネスモデルそのものを進化させる「AI駆動経営」の実現を掲げ、人事業務を自律的に行うAIエージェント「WorkOn」、AIスタートアップとして6年半でARR100億円に到達した知見を活用したAI駆動セールス「DealOn」など、幅広い領域でProfessional AIを提供しています。また、多忙なビジネスパーソンに向けて、「あなたとともに、いつもともに」をコンセプトとしたキャラクター搭載のAIアシスタントアプリ「TomoniAI」も提供しています。
会社概要
・会社名 ：株式会社On Technologies
・代表者 ：代表取締役 角田 望
・事業内容：専門領域に特化したAIネイティブソフトウェア等の企画・開発
・本社 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・設立 ：2025年10月1日
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
