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京セラコミュニケーションシステム、優良な子育てサポート企業として最高位の「プラチナくるみん」認定を取得

京セラコミュニケーションシステム株式会社

京セラコミュニケーションシステム、優良な子育てサポ


京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 河之口 達也、以下KCCS)は、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を2026年6月に取得しました。これにより、すでに取得している女性活躍推進の最高位「プラチナえるぼし」と合わせて、両制度における最高位の「プラチナ認定2冠」を達成しました。情報通信業においては全国で8社目(※1)となります。

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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9956/196/9956-196-d99fc2a5ba95533c7fa61f23c422d700-2562x1664.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


KCCSでは、年齢や性別、国籍などに関係なく、すべての働く仲間にとって「働きやすく働きがいのある会社」「働く仲間が幸せになる会社」の実現を目指し、DE&I(ダイバーシティ エクイティ&インクルージョン)の取り組みを推進しています。2024年5月に「くるみん認定」を取得して以降、仕事と子育ての両立に関するさらなる取り組みを行ってきた結果、「プラチナくるみん」の認定取得に至りました。

■仕事と子育ての両立に関する主な取り組み

(1)男性従業員の育児休業取得推進
昨今、夫婦で平等に家事や育児を担うという考えが広まる中、KCCSでは男性従業員に対して「1カ月以上」の育児休業(育休)取得を推奨しています。育休の制度や取得者の体験談を社内で発信するとともに、男性育休取得者とのランチ会を開催するなど、積極的に情報発信や交流をしています。その結果、2025年度の男性育休取得率は94.1%となり、情報通信業界の平均値58.1%(※2)を大幅に上回っています。さらに、男性育休「1カ月以上」の取得率は、56.1%(2024年度)から82.4%(2025年度)へと向上しています。今後は、より長期での取得も可能となるよう、柔軟なサポート体制の構築に取り組んでいきます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9956/196/9956-196-413d1ab47aaa8aee171f9d6380b61744-980x488.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
男性育休取得率の推移

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9956/196/9956-196-b6bb071e1637542aebfb522922fbb676-980x488.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
男性育休取得実績(2025年度)



(2)両立支援制度の拡充
短時間勤務やフレックスタイム、看護休暇などに加え、仕事と育児の両立を多角的に支える仕組みとして両立支援制度を設けています。

・育休復帰支援プログラム
産休前や復帰後のキャリア面談だけでなく、育休復帰者同士が交流できる研修や復帰後の社員をサポートする上司向けの研修などを通じて、復帰後の就業を手厚くサポート。

・アンコンシャス・バイアス教育
全従業員を対象にeラーニングによるアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込みや偏見)教育や、幹部クラスに対して外部講師による教育を実施。

▼KCCS「ダイバーシティ エクイティ&インクルージョン」の取り組み
https://www.kccs.co.jp/sustainability/social/diversity-inclusion/


今後もすべての社員が自分らしく健やかに活躍できる職場環境を整え、お互いを尊重し合いながら、より一層働きやすい風土の醸成を目指してまいります。


■「プラチナくるみん」認定について
「くるみん」認定を受けた企業のうち、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の目標達成や、より高い水準の両立支援の取り組みを実施し、一定の要件を満たした企業に対して厚生労働大臣が認める最高位の認定制度です。


※1 2026年6月時点。自社調べ。
※2 出典:令和7年7月30日付 厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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