年間5,000件超の環境法令違反、防ぐ鍵は？ 経産省・環境省・東京都環境局の幹部らとともに考えるフォーラム開催
株式会社環境ビジネスエージェンシー
『環境法令アップデート』出版記念フォーラム「信頼される産業とは何か～環境コンプライアンスが支える企業の信頼～」7月28日@City Lab TOKYO ＆ オンライン配信
株式会社環境ビジネスエージェンシー（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木敦子）は、2026年7月28日（火）、実務書『
環境法令アップデート』（発行：株式会社民事法研究会）の出版を記念し、「信頼される産業とは何か ～環境コンプライアンスが支える企業の信頼～」と題したフォーラムをCity Lab TOKYO（東京都中央区）およびオンラインにて開催いたします。
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高度経済成長期の公害問題を経て、日本企業では環境コンプライアンスの重要性が着実に浸透してきました。一方で現在、製造業では深刻な人手不足やベテラン社員の退職により、環境管理を支えてきた知識や経験の継承が難しくなっています。その結果、「法令を知らなかった」「担当者が代わり届出を失念した」といった、悪意ではなく知識不足や引継ぎ不足に起因する環境法令違反が、新たな経営リスクとして顕在化しています。環境法令関連の検挙件数は現在も年間5,000件を超えて推移しています。
本フォーラムでは、経済産業省、環境省、東京都環境局の幹部をはじめ、法曹界、そして企業の環境コンプライアンス支援に長年携わってきた実務者が登壇し、人手不足時代に企業が環境コンプライアンスを維持し、社会から信頼され続けるための実践的な方策を共有します。
1. 背景：浸透したはずの環境コンプライアンス。その陰で進む「知識継承」の危機
環境法令違反はピーク時から減少しているものの、下表のとおり依然として年間5,000件を超えています。
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環境犯罪の法令別検挙事件数の推移（2006年～2025年）環境省『環境・循環型社会・生物多様性白書』よりグラフ作成
現在、企業が直面している最大の課題は「人手不足」です。実際に現場では、長年環境管理を担ってきたベテラン社員の退職により、
- 法規制の存在そのものを知らない- 届出や管理基準が十分に引き継がれていない- 専任の環境担当者がおらず、他部門が兼務している
といった状況が珍しくありません。そのため、監査や行政指導の段階で初めて、
- 水質汚濁防止法の未届出- 消防法上の危険物保管基準違反- 廃棄物処理法の届出書類の不備
など、「知らなかった」「引き継がれていなかった」ことによる環境法令違反が発覚する事例が全国で発生しています。本フォーラムでは、こうした現場課題を踏まえ、人手不足時代において企業が環境コンプライアンスを維持し、社会から信頼され続けるための環境ガバナンスのあり方を、多様な立場から考えます。
2. なぜ、いま『環境法令アップデート』が法曹界から注目されているのか
フォーラムの契機となった新刊『
環境法令アップデート』について、監修を務めた伊庭弁護士は次のようにコメントしています。
「環境法令の遵守事項は多く網羅することが困難で、かつ、企業において順守されていないことが多いです。よくある事例としては、M&A（企業の合併・買収）のデューデリジェンス（資産査定）の際に問題が顕在化すること。本書は実務的かつ詳細に網羅されており、環境法令に詳しい弁護士が少ない中、弁護士業界や企業法務においても極めて需要が高い一冊です」
本書は、工場、設備、生産技術、総務など、企業内に分散しがちな環境法令対応を体系的に整理し、担当者個人の経験に依存せず、組織として継続できる実務書です。
3. 見どころ：行政・法曹・実務、それぞれの立場から、「信頼される産業」を考える
主な登壇者とテーマは以下のとおりです。
- 経済産業省 イノベーション・環境局長 菊川人吾氏：環境とイノベーション～信頼される産業が成長を生む時代へ～ - 環境省 大臣官房審議官 飯田博文氏：環境政策をめぐる動向と環境経営の促進に向けた取組について - 東京都環境局 環境改善部長 中島隆行氏：自治体から見た環境コンプライアンス - 高樹町法律事務所 伊庭裕太弁護士：法曹界から見た環境コンプライアンスの難しさ - 株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役社長 鈴木敦子（著者）：なぜ今 “信頼される産業” が問われるのか - 株式会社環境ビジネスエージェンシー シニアコンサルタントリーダー 沼里昭（著者）：環境コンプライアンス上の課題と実務対応
4.開催概要
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【会社概要】
環境法令遵守支援データベース「環境法令サポート」の運営を中心に、製造業の環境コンプライアンス体制構築を支援。法改正情報の提供から順法管理まで、企業の実務を支えるサービスを提供している。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
