キリフダ、大阪府「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」活用に向けた導入支援を開始【7月31日まで】
キリフダ株式会社
【初回無料コンサルティング実施中】ブロックチェーン・AI・ステーブルコインを活用した金融サービスの実証実験から社会実装までを一気通貫で支援。補助対象となるJPYCやJPYSCもサポート。
キリフダ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤川英之）は、大阪府が実施する「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募開始を受け、補助金の活用を検討する事業者向けの無料導入支援を開始しました。既存の「オンライン決済導入支援パッケージ」（以下、本パッケージ）を活用し、AI・ブロックチェーン・ステーブルコインを活用した金融サービスについて、構想整理から実証実験、システム開発、社会実装まで一気通貫で支援します。
※大阪府は2026年7月1日付で、先駆的金融市場等形成支援事業補助金（補助率2分の1、上限1,000万円/件、申請期間7月31日18時まで）の公募を開始しています。
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近年、AIやブロックチェーンなどの革新的な技術を活用した金融サービスは、決済や送金にとどまらず、デジタル資産、本人確認、資産運用、地域通貨、RWA（Real World Assets）、サプライチェーンファイナンスなど幅広い分野へと広がっています。技術検証（PoC）の段階から、実際の事業や地域社会で活用する「社会実装」へと移行する動きが国内外で加速しています。
こうした中、大阪府は「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた取り組みの一環として、「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始しました。本補助金は、ブロックチェーンやAI等の革新的な技術を活用した新たな金融サービスの実証実験を支援するとともに、実証実験後の事業展開まで見据えた計画を求める制度となっています。
一方で、新たな金融サービスを実際の事業として展開するためには、
- 実証テーマ・ユースケースの設計- AI・ブロックチェーンを活用したシステム設計・開発- 既存システムとの連携- セキュリティ・ガバナンス・コンプライアンスへの対応- 実証後の事業化・運用体制の整備
など、多岐にわたる検討が必要となります。
特に大阪府の補助金では、「実証実験を実施すること」だけではなく、「実証後に大阪府内で事業展開する具体的な計画」を有していることが求められるため、事業戦略・システム開発・運用設計までを一体で検討することが重要です。
＜「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」概要＞
・公募期間： 2026年7月1日（水）から7月31日（金）午後6時まで
・補助率・上限額： 補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1件あたり1,000万円
・補助対象： ブロックチェーンやAI等の革新的な技術を活用した新たな金融サービスの実装や市場形成に向けた、大阪府内での実証実験。府民または府内事業者向けの取り組みであり、実証実験終了後に大阪府内での事業展開（他府県を含む広域展開を含む）に関する具体的な計画を有する事業が対象です。
・対象事業者： ブロックチェーンやAI等を活用した金融サービスを提供するフィンテック事業者のほか、国内外のフィンテック事業者等と連携して府内で実証的取組みを行う金融事業者や、金融サービスを活用して自社事業の高度化を目指す非金融事業者も含まれます。
※2026年7月1日時点の公開情報をもとに作成しています。補助対象や要件等を保証するものではありません。
※詳細は、大阪府「
先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公式ページおよび公募要領をご参照ください。
本パッケージは、ステーブルコイン決済をはじめ、ウォレット、ポイント・トークン、オンチェーンデータ活用など、ブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの導入にあたり、構想・検討段階から実証実験（PoC）、実装、運用立ち上げまでを一気通貫で支援するサービスです。
事業のステージや要件に応じて、LINEミニアプリ（LIFF）を活用したスモールスタートから、LINEを利用しない前提でのスマートフォンアプリやWebサービス向けのフルスクラッチ開発、既存システムとの連携設計まで柔軟に対応します。
大阪府「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の対象となる、大阪府内での金融サービス実証実験や市場形成に向けた取り組みについても、企画設計から実装・事業化まで伴走支援します。
【想定する事業者】
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【主な支援内容】検討フェーズから運用立ち上げまでの一貫支援
[表2:
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※ 本パッケージは、補助金の申請・採択・交付を保証するものではありません。要件・申請方法・対象経費等は公式情報および各専門家への確認を前提とします。
キリフダ株式会社は、ブロックチェーン×AIであらゆるビジネスに金融を埋め込む、Web3・ブロックチェーン特化のシステム開発・コンサルティング企業です。
「すべての価値がトラストレスに行き交う世界をつくる」をビジョンに掲げ、ステーブルコイン決済、DeFi、RWA、ウォレット、NFTマーケットプレイスなどの領域で、事業戦略立案からシステム開発、法務・税務支援、運用・保守まで一気通貫で提供しています。
これまで150件以上のWeb3・デジタル事業プロジェクトを支援してきた実績をもとに、大阪府補助金を活用した金融サービスの社会実装を支援します。
１. 実証実験で終わらせない、事業化を見据えたコンサルティング
キリフダは、ブロックチェーンやAIの活用そのものを目的化せず、事業戦略や収益モデルの中でどのような役割を担うべきかを上流から整理することを重視しています。
- 実証テーマ- ユースケースの整理- 事業戦略・収益モデルの設計- KPI設計・ロードマップ策定- 大阪府補助金を踏まえた事業展開の整理
２. 豊富なWeb3開発実績を活かした開発力
コンサルティングに留まらず、自らプロダクトを設計・開発・運用してきたことがキリフダの強みです。これらの経験をもとに、PoCの立ち上げから本番運用を見据えたシステム構築まで支援します。
- 150件以上のWeb3プロジェクト支援- LINEミニアプリ型ウォレットの開発- NFT・RWA・DeFi・トークン開発- Web・iOS・Androidのフルスクラッチ開発- 要件整理から実装・検証まで一貫対応
３. 法務・税務・運用まで見据えた実務支援
金融サービスの社会実装においては、技術だけでなく法規制、税務、会計、コンプライアンス、運用体制の整備が不可欠です。キリフダは、Web3領域に知見を持つ法律事務所や税理士法人などの外部専門家と連携しながら、事業継続を前提とした運用体制づくりを支援します。
- 資金決済法・金融規制への対応- KYC／AML・権限設計- 税務・会計論点の整理- ログ・監査・運用フロー設計- 社会実装後の運用体制づくり
これにより、「実証実験はできたが事業化できない」という状況を避け、継続的に運用可能な金融サービスとして社会実装を進めることを重視しています。
キリフダでは、大阪府「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の活用を検討する企業・団体を対象に、初回無料のコンサルティングを実施しています。
「自社の取り組みが補助対象となるか知りたい」「どのような実証テーマやユースケースが適しているか整理したい」「PoCで終わらず事業化・社会実装まで見据えた計画を立てたい」といった初期検討の段階からご相談いただけます。
無料相談はこちらから
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経歴：2022年に東京大学大学院を修了後、同年3月にキリフダ株式会社を設立
ブロックチェーンやAIなどの技術は、実証実験を行うこと自体が目的ではなく、企業や地域が抱える課題を解決し、持続的な事業として社会に根付かせてこそ価値を発揮します。
今後重要になるのは、PoC（実証実験）を成功させることではなく、その先にある社会実装や事業化までを見据えて取り組むことだと考えています。
大阪府の「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」は、革新的な金融サービスの実証実験だけでなく、その後の事業展開までを後押しする制度です。だからこそ、技術の実現性だけでなく、「どのような価値を提供するのか」「どのように継続可能な事業へ育てていくのか」という視点がこれまで以上に重要になります。
キリフダはこれまで、ステーブルコイン決済やウォレット、NFT、RWAなど、数多くのWeb3プロジェクトを通じて、戦略立案からシステム開発、運用まで一気通貫で支援してきました。その知見を活かし、事業ごとに最適な現実解をともに描き、実証実験から社会実装、そして持続的な事業成長まで伴走してまいります。
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キリフダ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、事業会社のサービスにオンチェーン金融機能を組み込む「Embedded Onchain Finance」を支援する事業開発パートナーです。
ステーブルコイン決済、ウォレット基盤、ポイント運用、アプリ内残高の運用、NFT／RWA、オンチェーンデータ活用などを通じて、企業が持つ顧客接点・決済基盤・ポイント経済圏・会員基盤を、新たな金融体験と収益機会へと拡張します。
経営戦略、事業企画、規制対応、システム開発・運用を横断し、構想から実装後の運用まで一貫して伴走します。
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
代表者：赤川 英之
設立：2022年3月14日
資本金：8,252万5,902円
事業内容：ブロックチェーンを活用した経営戦略・事業開発に関するコンサルティング、システム開発および保守運用、ソーシャルファクタリング事業
会社HP：
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note：
https://note.com/kirifuda_ioプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
