7/30（木）セミナー開催 地域おこし協力隊 集まる募集、集まらない募集～隊員希望者に選ばれる自治体になるには～
FLN
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）との共催、国内最大級プラットフォームの知見を共有
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関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、2026年7月30日（木）に、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（通称：JOIN-FURUSATO）と共催でオンラインセミナー「【関係人口戦略セミナー#10】地域おこし協力隊 集まる募集、集まらない募集～隊員希望者に選ばれる自治体になるには～」を開催いたします。
令和7年度に8,196人まで増加した地域おこし協力隊は、今年度目標の1万人到達も現実味を帯びてきました。制度開始から17年が経ち、受け入れ可能な自治体の80%以上が活用する一方で、「募集してもいい人材が集まらない」「応募はあっても地域とのミスマッチが起きる」など、募集手法の違いによる採用結果の二極化も進んでいます。
本セミナーでは、国や自治体と隊員希望者を繋ぐ国内最大級のプラットフォームを運営するJOIN-FURUSATOのノウハウをもとに、効果的な募集要項の作り方やミッションの伝え方などのポイントを、ネイティブ.メディア編集長 倉重宜弘とのトークセッション形式でお届けします。
タイトル：【関係人口戦略セミナー#10】地域おこし協力隊 集まる募集、集まらない募集～隊員希望者に選ばれる自治体になるには～
開催日時：2026年7月30日（木）15:30～17:00（入場受付：15:00～）
開催形式：オンライン（Zoom Webinar）※お申し込み者限定でアーカイブ動画配信あり
参加費：無料
定員：100名限定
参加対象：地方自治体で地域おこし協力隊に関わる事業を担当している方、地域の人手不足・担い手不足を感じている方、地域おこし協力隊募集の準備を進めている・定期的に募集している方、いい人材が集まらずに悩んでいる方
セミナーに申し込む
主催：株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部 ネイティブ.メディア編集部 共催：公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）
総務省の発表によれば、令和7年度に活動した地域おこし協力隊は8,196人まで増加し、今年度目標としていた1万人到達も現実味を帯びています。平成21年度の制度開始から17年が経ち、現在は受け入れ可能な自治体の80%以上が活用しており、地域の担い手不足解消・課題解決の起点となる人材発掘の基盤となっています。
一方で、募集や活用の手段・方法は各地で様々に展開されており、採用結果がやや二極化している様相も呈してきました。「募集してもなかなかいい人材が集まらない」「応募はあるが、どうしても地域とのミスマッチが起きてしまう」「どのように募集方法や内容を見直せばよいかわからない」--こうした悩みを抱える自治体担当者は少なくありません。
そこで今回の関係人口戦略セミナー第10回は、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）との共催で、地域おこし協力隊の課題について考える機会として企画しました。
JOIN-FURUSATOは、この制度において国や自治体と隊員希望者を繋ぐ国内最大級のプラットフォームを運営しています。求人情報の周知にとどまらず、協力隊制度そのものの周知、リアルイベントでのマッチング、着任後のサポートまでをトータルでバックアップする中核組織です。
本セミナーでは、日頃寄せられる自治体からの相談事例をもとに、ノウハウや知見を共有。効果的な募集要項の作り方、ミッションの整理や伝え方、受入体制や任期後のキャリアなどについての考え方を、ネイティブ.メディア編集長 倉重宜弘とのトークセッション形式でお届けします。
本セミナーは、地域おこし協力隊制度への理解を深め、その効果的な募集方法のヒントを提示することを目的としています。以下に該当する方はぜひご参加ください。
・地方自治体で地域おこし協力隊に関わる事業を担当している
・地域の人手不足・担い手不足を感じている
・地域おこし協力隊募集の準備を進めている／定期的に募集している
・なかなかいい人材が集まらずに悩んでいる
登壇：実 雄飛（さね ゆうひ） 公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）
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2022年に奄美市役所入庁。児童福祉や高齢者福祉、直営診療所の運営事務を経験。2025年4月より公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）に派遣され、地域おこし協力隊に関する業務に従事。
登壇：倉重 宜弘（くらしげ よしひろ） ネイティブ.メディア編集長
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愛知県犬山市出身。2016年に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年にM&Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年に2度目の独立でビサイズ株式会社を起業。地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの"中の人"として運営及び事業開発を遂行中。2026年2月にふるさと住民登録制度に言及した国内初の書籍『人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略』を上梓。
司会：佐宗 勇志（さそう ゆうし） 株式会社フューチャーリンクネットワーク 執行役員／関係人口創出部長
15:00 参加URL入場受付開始
15:30～15:35 本セミナーの趣旨説明（司会：佐宗勇志）
15:35～16:35 トークセッション（登壇：実雄飛・倉重宜弘）
16:35～16:50 質疑応答
16:50～17:00 ネイティブ.メディア編集部（株式会社フューチャーリンクネットワーク）からのお知らせ
17:00 閉会（※17:15くらいまで延長する可能性あり）
トークセッション主な話題（予定）
・データから見る地域おこし協力隊の制度活用状況
・JOIN-FURUSATO活用事例
・日頃寄せられる自治体からの相談事例
・「集まる募集要項」とは？ など
※内容は当日一部変更される可能性があります。
※本セミナーはアーカイブ動画視聴も可能です。
本セミナーシリーズは、関係人口創出をテーマに自治体・地域関係者との知見共有の場として継続開催しています。これまで8回開催し、延べ1,183名（うち自治体関連473名）にお申し込み・ご参加いただいており、自治体担当者・地域関係者の方々から高い関心をお寄せいただいているシリーズです。
過去回一覧：
第1回（#1）：自治体は何をどう準備するべき？ ～ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る～
第2回（#2）：ふるさと納税×関係人口の連携を考える ～寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア～
第3回（#3）：数字とファクトで再設計する「移住促進×関係人口」 ～ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント～
第4回（#4）：関係人口づくりの'真髄'はどこにあるのか？ ～あの飛騨市「ヒダスケ！」の中の人に聞く現場のリアル～
第5回（#5）：人手不足の解決が「地域のファン」に変わるワケ ～登録者9万5千人超の「おてつたび」が描く自治体連携の可能性～
第6回（#6）：（特別編）ふるさと住民登録制度の徹底解説と地域コーディネーター育成の事業提案～ガイドラインから読み解く制度のポイントとその準備～
第7回（#7）：人口約4万人の農業のまち・茨城県鉾田市の事例から学ぶ、関係人口を創る「人×体験×拠点」の関わり方
第8回（#8）：【関係人口戦略セミナー#8】地域コーディネーターはどう育てたら良いのか？～実践者に聞く、選ばれる地域を作る人材育成のポイント～
第9回（#9）：Z世代の「推し」を、まちの関係人口に。～"まちスパチャ"の仕掛け人が語る、関係人口創出のリアル～
※2026年7月22日開催予定（お申込はこちら
https://nativ.media/108861/）
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部
お問い合わせフォーム：
https://link-anywhere.futurelink.co.jp/#sec_contact
《FLNの関係人口創出事業について》
FLNでは創業以来、地域活性化に向き合い続けてきたノウハウと知見をもとに、関係人口創出事業に本格的に取り組んでいます。「人×体験×拠点」の3つをかけ合わせることで、その地域に住んではいないが一度きりでもない、一人ひとりに合う地域との関わり方をデザインします。まちスパチャプロジェクトのほか、関係人口創出メディア「Nativ.media」、地域産品の流通を通じた「まいぷれのご当地ギフト」、産官学連携など、多角的なアプローチで関係人口の創出を支援しています。
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■ 会社概要
会社名：株式会社フューチャーリンクネットワーク
所在地：千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
代表者：代表取締役 石井丈晴
事業内容：地域情報流通事業（地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営）、公共ソリューション事業、関係人口創出事業
URL：
https://www.futurelink.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
