～気候と自然の依存と影響、リスクと機会の統合評価を実施・開示～CDP2025サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに6年連続選定
東急不動産
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：星野 浩明、以下「当社」）は、国際環境非営利団体CDPにより、サプライヤー・エンゲージメント評価における最高評価のサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに6年連続で選定されましたのでお知らせいたします。
「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、2025気候変動質問書の完全版に回答した企業を対象に、ガバナンス、GHG Scope3 (上流)排出量の把握と削減目標設定、およびサプライヤーとのエンゲージメントに関する取り組みを評価するものです。
また、当社は2025年12月に気候変動分野において、「Aリスト」企業にも5年連続で選定された他、水セキュリティ分野においても「Aリスト」企業に2年連続で選定されており、今回はその選定に続く最高評価となります。
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当社は、2023年7月に国内不動産業で初めてTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素への移行計画」を策定、2024年7月にはSBTネットゼロ認定を取得しました。2024年度削減実績（第三者保証済）は、スコープ１・２が▲77%（基準年2019年度比）、スコープ3（カテゴリ ―1, 2, 11）が▲30%（同）と着実に進捗しています。
サプライチェーン・エンゲージメントについては、2021年度から、重要なサプライヤーとして建設会社に対しデュー・ディリジェンスを開始し、脱炭素を含む環境関連の方針や目標、取り組み状況等に関するアンケートの実施やその回答への個別フィードバック、および直接の面談を通じ、取引先の状況に応じた啓発や促進、依頼や要請等を行っています。また、GHG排出量（スコープ3カテゴリー1、2）の一次データ取得に向けて、不動産業界・建設業界共通で使用できる算定マニュアル等を活用し、建設会社への算定依頼を進めています。また気候と自然を統合した依存と影響、リスクと機会の特定・評価を実施しています。
今回の選定は、サプライチェーン全体のCO2削減目標のSBT認定などの取り組みに加え、気候変動課題におけるサプライヤーとの協働の取り組み、統合的リスクマネジメントが評価されたものと考えており、今後もリーダーシップを発揮し、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
■東急不動産ホールディングスの環境課題への取り組み
当社は、 2021 年度に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
【主な環境関連課題への取り組み】
- 同業他社に先駆けて1.5℃水準でSBT認定を取得し、さらに2050年ネットゼロ認定を取得。2026年6月には所謂5年毎のレビューを受け更新。- 当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、再生可能エネルギー事業の拡大に伴い、自社の再生可能エネルギーを活用することで、国内事業会社として初めてRE100達成（当社事業所及び保有施設※1の使用電力※2の100%再エネ化達成、2024年4月に正式に認定）。- 当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、新築ビルの原則ZEB水準化、新築分譲マンションのGX-ZEH標準仕様化を決定。- 国内不動産業で初めて、「TCFD 提言に基づく開示」、「脱炭素社会への移行計画」、「TNFDレポート」の３つの気候・自然関連財務情報開示を統合した「TCFD/TNFDレポート」を策定。気候と自然の依存と影響、リスクと機会の統合的な評価、シナリオ分析と財務影響を開示。- 事業を通じたネイチャーポジティブへの貢献と情報発信の一環として、2026年7月に熊本市で開催される「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に協賛・出展。
※1 RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
※2 RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
■CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。
CDPのスコアリングは、TCFDフレームワークに整合した厳密かつ独自の評価基準に基づき、企業の報告の充実度、環境リスクに対する理解度、さらには野心的な目標設定やアクションの検証といったベストプラクティスの実施状況を評価します。またCDPは、世界最大の企業環境データセットを保有しており、ネットゼロ、サステナブル、アースポジティブな世界経済を支える投資や調達に関するガイダンスにより、投資家や企業から広く信頼を得ています。
「CDP 2025最高評価の「Ａリスト」企業に 5 年連続の選定」
■当社が選定されている代表的なESG投資指数
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
