株式会社ネルフィン、「Digi-PoC TOYAMA」令和8年度 実証実験プロジェクトに採択
株式会社ネルフィン

AIで "地域活動の担い手不足" に挑む。富山県庁と共同で実証実験を開始
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株式会社ネルフィン(本社:富山県高岡市、代表取締役社長:油谷駿杜、以下「ネルフィン」)は、富山県庁と共同で、AIを活用した地域連携プラットフォームの実証実験を開始しました。本実証は、富山県の実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA」令和8年度第一弾として採択されたものです。地域活動団体の困りごとと、参加意志を持つ県民をAIでつなぎ、誰もが気軽に地域活動へ参加できる仕組みづくりを目指します。なお、アプリのお披露目を兼ねた第1回説明会は7月下旬に開催予定です。
背景:富山県が抱える地域課題
富山県では、少子高齢化と担い手不足により、獅子舞などの伝統行事や自治会活動といった地域活動の存続が危ぶまれています。一方で、県の調査では「地域活動に積極的に関わりたい」と考える県民は31.9%にものぼります。
本実証では、意志を持つ県民が確かに存在するにもかかわらず参加が進まない背景として、「3つの分断(下記画像)」を定義し、それらを"つなぐ"ことで課題解決への寄与を目指します。
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実証実験の内容
本実証では、ネルフィンのAI開発基盤とAI活用ノウハウを用いて地域連携プラットフォームを構築し、下記の機能を実装します。
AIが地域活動団体との対話から困りごとを聞き取り、1時間程度から取り組める小さなタスクとして切り出します。団体加入を前提とせず、若手・現役世代が気軽に参加できる入口をつくります。
AIが参加者のプロフィールを関心・スキル・価値観に分解し、困りごとや相性の良いプレイヤー同士を自動でマッチングします。埋もれていた地域のリソースとニーズを見える化します。
地域活動の事例や困りごとの解決策を記事として蓄積・共有し、地図上で見える化します。悩みに応じてAIが最適な過去事例を提案し、団体同士の連携や新たな参加者の発掘につなげます。
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本プラットフォームは名称を「とやまちむすび」として開発を進めています。
「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」とは
Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)は、富山県が主催する、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す実証実験プロジェクトです。民間事業者等が持つデジタル技術やアイデアを実際に試し、その効果や実装可能性を検証することで、県民サービスの向上や地域の活性化につなげることを目的としています。令和4年度から計26件の実証実験プロジェクトが実施されています。
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昨年の実証実験(引用:
Digi-PoC TOYAMA 公式サイト)
株式会社ネルフィンについて
株式会社ネルフィンは、2026年4月創業の富山県発スタートアップです。「人とAIで、もっと前へ。」をミッションに、企業のAI活用を支援するコンサルティング、生成AIをはじめとする先端技術の導入・活用を通じて、業務効率化と新たな価値創出をサポートしています。本実証は、企業支援で培ったAI活用の知見を地域課題の解決へ応用する取り組みとなります。
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コメント(代表取締役社長 油谷 駿杜)
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ネルフィンは「人とAIで、もっと前へ。」をスローガンに掲げる会社です。人の仕事を置き換えるのではなく、人と共存する。仕事や生活の環境をさらに豊かにし、前へ進めるAIをつくることが私たちの目指す姿です。
私は獅子舞をはじめ地域の伝統行事が盛んな富山県高岡市で生まれ育ち、地域に強い愛着を持つ一方で、担い手が減っていく現実も身近に見てきました。だからこそ、創業の地である富山県でこの実証実験に取り組めることほど嬉しいことはありません。地域を知る一人の高岡市民としての身近な視点を大切に、県民の皆様と一緒に、地域活動への「参加の一歩」を軽くする仕組みをつくってまいります。
今後の予定
2026年7月24日(金) 18:00-20:00に、富山市の「SCOP TOYAMA」において、アプリのお披露目を兼ねた第1回説明会を開催します。
詳細・お申し込み
第1回以降も、富山県庁と共同でイベントを複数回実施予定です。また、富山県庁のご協力のもと、過疎化により地域活動の必要性が高まっている中山間地域での視察も実施予定です。詳細については追って公表いたします。
会社概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/177256/table/3_1_70e087071bf4cbaec2176e63bc093ec5.jpg?v=202607100315 ]
本件に関するお問い合わせ
株式会社ネルフィン 東京渋谷オフィス
担当:コーポレート統括 茂山(しげやま)
電話:050-5476-3853
メール:shigeyama@nelfin.jp
プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes