【LINEヤフー】2025年度にカーボンニュートラルを達成
LINEヤフー株式会社
自社事業活動におけるスコープ1、2の温室効果ガス排出量を実質ゼロに
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、2025年度において、当社単体の事業活動に伴うスコープ1およびスコープ2※1の温室効果ガス排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラル※2を達成しました。
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LINEヤフーグループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア・サービスの運営において、データセンターの稼働等に必要な電力を多く使用しています。こうした事業特性を踏まえ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の低減を「未来世代に向けた地球環境への責任」と位置づけるとともに、自社の事業リスクを低減する取り組みとしても重視しています。そのため、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量を優先的に取り組むべき課題とし、再生可能エネルギー戦略等のもとで、エネルギー消費全体の削減を目指しています。
こうした考えのもと、LINEヤフーグループは、2030年度までにグループ全体のスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を掲げるとともに、2050年度までにスコープ1、2、3すべての温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
これらの目標の達成に向け、LINEヤフーは、当社単体におけるスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2025年度までに実質ゼロとする「2025カーボンニュートラル宣言」を掲げ、グループ全体のカーボンニュートラルに先行して取り組みを進めてきました。2025年度には、再生可能エネルギー由来の電力利用率100％も達成しています。
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また、LINEヤフーは、企業が自らの事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加しており、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2025年1月には、追加性のある再生可能エネルギーの調達に向け、岡山県真庭市に建設される「真庭太陽光発電所」において、ヴィーナ・エナジーとバーチャルPPAを締結し、年間8,500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値を20年間購入することとしました※3。再生可能エネルギー発電所の新設につながる調達を通じて、自社で使用する電力の再生可能エネルギー化を進めるとともに、国内における再生可能エネルギーの普及にも貢献していきます。
加えて、森林由来のJ-クレジットの活用を通じた自然資本の保全にも取り組んでいます。2024年2月には田島山業株式会社と、2024年11月には三重県尾鷲市と、それぞれJ-クレジットの売買契約を締結しました※4,5。これらの契約を通じて、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた取り組みを進めるとともに、締結先と連携し、森林整備や生物多様性の保全など、自然資本の維持・向上にも貢献しています。
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写真：「真庭太陽光発電所」 自然環境への負荷を考慮し、新たに土地の開拓が不要なゴルフ場跡地に建設。
今回の「2025カーボンニュートラル宣言」の目標達成を踏まえ、LINEヤフーグループは、2030年度までにグループ全体のスコープ1およびスコープ2を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」の達成に向けた取り組みをさらに推進します。
2050年度に向けては、スコープ3も含めた事業活動に関わるすべての温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。その実現に向け、サプライヤー調達方針に環境配慮に関する項目を組み込み、契約内容やエンゲージメントを通じて、サプライヤーとともにスコープ3のさらなる削減に取り組んでいきます。
『WOW Our Users!』をミッションに掲げるLINEヤフーは、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、グループ各社や取引先、地域社会と連携しながら、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献していきます。
※1 スコープ1：自社での燃料使用などに伴う直接排出。スコープ2：自社が購入した電力などの使用に伴う間接排出。スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の、サプライチェーンを含む事業活動に伴う間接排出。
※2 温室効果ガス排出量に対しては、以下のように自主的な対応を行っています。
スコープ１：J-クレジットを活用したオフセットを実施
スコープ２：再生可能エネルギーの調達が困難な海外の拠点における排出に対して近隣国の再生可能エネルギー証書を反映
※3 プレスリリース「
LINEヤフー、初のPPAを締結」（2025年1月17日）
※4 プレスリリース「
LINEヤフーと田島山業、森林由来のJ-クレジットを10年間売買する契約を締結」（2024年2月15日）
※5 プレスリリース「
LINEヤフーと尾鷲市、森林由来のJ-クレジットを10年間売買する契約を締結」（2024年11月30日）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
