札幌・福岡証券取引所へ加入申請、名古屋証券取引所の信用取引にも対応予定！
楽天証券
- 地方取引所を通じ地域企業への投資機会拡大を目指す -
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、札幌証券取引所および福岡証券取引所への加入申請をおこなったことを、お知らせします。これにより、楽天証券のお客様は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に加え、両取引所に上場している銘柄の現物取引が可能となる予定です。また、これまで現物取引にのみ対応していた名古屋証券取引所においても、信用取引の対応を予定しており、投資機会がさらに広がる見込みです。
近年、地域企業の成長や地域経済の活性化への関心が高まるなか、地方取引所に上場する銘柄への投資需要も多様化しています。楽天証券はこれまで、投資を“はじめる”から“つづける”までをサポートするべく、国内株式の取引手数料無料化や操作性に特化した取引画面、AIを活用した投資情報の提供などを推進してきました。証券総合口座数国内証券会社単体（開示ベース）で最多（※）となる広大な顧客基盤を有する楽天証券は、お客様と地方企業を繋ぎ、取引機会を拡充することは、地方経済の活性化および日本市場全体の流動性向上に不可欠であると考えています。このたび、名古屋証券取引所（信用取引）・札幌証券取引所（現物取引）・福岡証券取引所（現物取引）の取扱いを拡充することで、地域・市場規模に制限されない投資環境の整備と、金融インフラとしての基盤強化を目指します。なお、サービス開始は2026年9月下旬を予定しており、詳細については改めて、楽天証券ウェブサイトなどでお知らせいたします。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。
※：各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
