「関係人口」を提唱した雨風太陽、福島県磐梯町ふるさと住民登録コーディネーターに就任
株式会社雨風太陽
「都市と地方をかきまぜる」実践者が、全国に先駆けて現場で地域の受入体制整備を担う
株式会社雨風太陽（東京オフィス：東京都千代田区、代表取締役：高橋博之、以下「雨風太陽」）は、福島県磐梯町が新たに設置した「磐梯町ふるさと住民コーディネーター」に、全国に先駆けて専任担当者を配置することをお知らせします。
「ふるさと住民登録制度」は、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を「見える化」し、担い手として地域活性化につなぐ仕組みとして令和9年度からの国システム本格稼働を見据え、注目が集まっています。
本制度の推進において、コーディネーターは制度の普及・相談対応・情報発信・担い手のフォローアップを担う中核的な役割を果たすことが期待されています。本格稼働を見据えた今年度は、具体的な運用が始まる前のステップとして、受け入れ体制の整備や、地域内における担い手活動の掘り起こしなどを行います。
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【背景】
「関係人口」は、雨風太陽代表・高橋博之が2016年に提唱した概念であり、現在は総務省・国土交通省・農林水産省など省庁横断で推進される国の地方創生の柱となっています。磐梯町は福島県内でいち早くふるさと住民登録制度を確立し、「ばんだいデジタル住民票」アプリや地域デジタル通貨との連携など先進的な取り組みを進めてきました。
雨風太陽はこれまで磐梯町と協働し、二地域居住の見える化や制度設計を支援してきた実績があります。今回のコーディネーター配置は、その連携をさらに深め、制度の量的拡大と質的向上を共に推進するものです。この全国的な先進事例となる取り組みを通じて、現場のリアルな課題や登録者の方々の声に向き合い、全国の自治体さまの力になれるよう、準備を進めてまいります。
【コーディネーターの主な活動内容】
1. 相談支援業務
・ふるさと住民登録制度の説明・登録方法・担い手活動に関する相談対応
・登録者へのフォローアップ（定期連絡・情報提供・アンケート実施）
・補助制度申請サポートなど制度活用支援
・「ばんだいデジタル住民票」アプリの利活用促進
2. 情報発信業務
・SNS（Facebook・Instagram・X）や情報ポータルを活用した情報発信
・首都圏等での相談会・イベントへの参加
・ふるさと回帰支援センターなど関係機関との連携
【全国の自治体へ：ふるさと住民登録を「地域の担い手」として育てる支援を提供】
雨風太陽は、今回の磐梯町での先行的な配置を通じて積み上げる現場の実践知を体系化し、全国の自治体・地域向けに以下の支援を提供いたします。
「国システムは導入したいが、どう広めればいいか分からない」「登録されたファンをどう地域の担い手活動に繋げればいいかリソースがない」といった自治体独自の課題に対し、伴走いたします。本制度の活用や地域連携に関心をお持ちの自治体様は、ぜひお気軽に窓口までお問い合わせください。
・担い手育成支援：コーディネーター人材の発掘・育成・研修プログラム提供
・戦略策定支援：自治体のふるさと住民登録戦略の立案・KPI設計・実行支援
・制度設計・仕組みづくり支援：登録制度の設計、担い手活動メニューの開発
・情報発信・PRサポート：SNS運用、首都圏プロモーション、相談会の企画・運営
◼️問い合わせ先
株式会社雨風太陽 法人事業本部 関係人口創出部
E-mail：kankei@ame-kaze-taiyo.jp
▽ 代表取締役社長 高橋博之より
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「関係人口」という言葉を提唱してから10年。ふるさと住民登録制度という形で国の政策になり、地域でコーディネーターが置かれる時代になりました。磐梯町での今回の配置は、単なる業務受託ではなく、制度の可能性を現場から証明する挑戦です。ここで積み上げた知見を全国に届け、都市と地方が本当にかき混ぜられる社会をつくっていきます。
【会社概要】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。
会社名： 株式会社雨風太陽
代表者名： 高橋博之
東京オフィス： 東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 4F
事業内容：
・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等
・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等
・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス
・その他：結婚相談所「ちほ婚！」、インパクト共創に関するサービス
URL：
https://ame-kaze-taiyo.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
