【プレスリリース】Gcomホールディングス、沖縄県うるま市・石垣市、日本初※1となる2市・民間連携の「自治体間比較EBPM共同モデル」に関する包括連携協定を締結
Gcomホールディングス株式会社
～ 住民情報システムデータの相互比較により、本島×離島の枠組みを越えた行政DXと客観的な政策立案を推進 ～
地方自治体向けシステム開発および行政経営支援を行うGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下「Gcom」）は、沖縄県うるま市（市長：中村 正人 氏）、および沖縄県石垣市（市長：中山 義隆 氏）との3者において、行政ビッグデータに基づく客観的なEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を推進するための包括連携協定を、令和8年7月8日に締結いたしました 。同日、当社グループの沖縄行政システム株式会社 4階会議室にて協定締結式を執り行いましたことをお知らせいたします。
本取組は、複数自治体が合同で行政データを持ち寄るだけでなく、民間事業者の専門的知見と連携しながら同一の指標・条件のもとで「自治体間の相互比較分析」を行う、日本初※1の画期的なEBPM推進モデルです 。Gcomが提供する自治体特化型BIツール「Acrocity×BI※2」を活用し、地方自治の新たな可能性を切り拓く先進的な行政DXモデルとして、沖縄から全国の自治体へその成果を発信してまいります 。
■ 協定締結の背景と「本島×離島」のつながり
近年、データに基づく客観的な政策立案（EBPM）の重要性が高まる中、多くの自治体では「データはあるが政策評価にまで結びついていない」「専門人材が不足している」「単独分析では比較対象がなく自市の立ち位置が分からない」という実務上の普遍的な課題に直面しています 。
この課題を突破する新たなアプローチとして、都市圏としての性質を持つ「うるま市（沖縄本島）」と、遠隔離島としての特性を持つ「石垣市（離島）」が手を結び、ここに民間事業者の専門技術を掛け合わせる本プロジェクトが始動しました。産業構造や人口動態など、地理的・環境的条件が対照的な両市が、共通のデータ分析基盤（Acrocity×BI）を活用して行政データを相互に比較・分析（データをぶつけ合う）することは、極めて高い先進性を有しています。自市のデータのみに終始する従来の活用法とは異なり、異なる環境にある2市のデータを同じ指標で比較することで、地域の課題や強みをより鮮明かつ客観的に浮き彫りにすることが可能となります。地域特性の異なる2市とGcomがそれぞれの強みを持ち寄り、相互に補完し合うことで、持続可能で実効性の高い行政DXモデルが始動します。
■ 協定締結式当日の様子
7月8日、沖縄行政システム株式会社 4階会議室にて包括連携協定の締結式が執り行われました。式典には、うるま市の中村正人市長、石垣市の中山義隆市長、および弊社代表取締役社長の平石大助が出席し、強固な連携のもとで本プロジェクトを推進していくことを誓い合いました。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88474/45/88474-45-0b6a1e2cd93cc96ddfd150270efac28e-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 締結式における各者コメント
【うるま市：中村 正人 市長のコメント】
「関係者の皆様に深く感謝申し上げます。市民ニーズに応える行政へと変革するカギは『ビッグデータ』にあり、今後はEBPM（データに基づく政策立案）への転換が不可欠です。 単独の自治体では困難な課題も、今回の協定による自治体間のデータ比較と民間の分析手法の融合により、未来への確かな解決策となる『実践モデル』が構築できると大いに期待しています。この沖縄の地から、新たな未来の在り方を発信してまいります。」
【石垣市：中山 義隆 市長のコメント】
「本連携に参画できることを大変光栄に思います。今回の協定は、当市の行政運営をアップデートする絶好の機会です。 離島ゆえの課題をデータ分析によって紐解き、改善の余地を見出すことで、単なるデータ活用に留まらない『全国の離島行政運営の実践モデル』を構築できると確信しています。石垣市から、全国へ展開できる離島モデルの発信を目指します。」
【Gcomホールディングス株式会社：代表取締役社長 平石大助のコメント】
「 本取り組みは、市民生活や地域経済の根幹に迫る『日本全国初の挑戦』です。単なるシステム提供に留まらず、具体的な施策や予算編成に直結する実効性のあるEBPMの実現へ向け、最も身近な伴走者として支援してまいります。全国の地方行政の新モデル、そして持続可能な未来を創る一歩となるよう尽力いたします。」
■ 本取組の概要および想定する分析テーマ
本取組では、うるま市と石垣市が地域の課題意識に基づいた行政データを提供し、Gcomの専門的な技術力を活かしてデータ分析および基盤構築を行います 。三者が密に連携しながら、両市のデータを同一条件で比較・可視化することで、地域の課題や特徴を多角的に分析し、それぞれの地域特性に応じた的確な政策立案や施策評価へと繋げてまいります 。なお、使用するデータはシステム上で特定の個人を識別できないよう完全に匿名加工された統計データのみとし、プライバシー保護に万全を期した上で実施します 。
■ 期待される効果と未来への展望
- 「勘と経験」から「データ」に基づく政策へ：エビデンスに基づいた、無駄のない最適な住民サービスの向上を実現します 。 - 職員のデータ利活用力（データリテラシー）の向上：専門ツールの共同活用を通じ、次世代の行政を担うデジタル人材を育成します 。- 全国の自治体へ横展開可能な「日本のモデルケース」に：本取組で得られた知見や成果、横展開可能なデータ分析フレームワークは、今後全国の自治体へも広く発信・展開し、日本の地方自治・行政DX全体の高度化に貢献します 。
【補足説明】
※1 日本初について：「複数自治体と民間分析事業者が連携して行政データを相互比較するEBPM推進の枠組みとして日本初」※自社調べ（2026年4月時点）
※2 「Acrocity×BI」について：「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、800以上のグラフやマップをパッケージングした自治体特化型BIツールです 。基幹情報システムと接続することにより住民情報・福祉情報・水道情報・内部情報など多岐に渡るデータを集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データ活用の経験を問わず、職員がデータを活用できる環境を実現します 。
本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所（担当：土肥）
メール：ebpm@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035
ホームページ：
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpmプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
