【関光ロジNEXT】第1回日本物流大賞にて「事業者間連携賞」・「奨励賞」の2件受賞
ＳＨＫライングループ
～事業者間連携賞・奨励賞を受賞、海上モーダルシフトによる共同輸送の取り組みが高く評価～
関光ロジNEXT(株)（代表取締役社長 入谷一成／以下「関光ロジNEXT」）は、豊島株式会社（以下「豊島」）、MNインターファッション株式会社（以下「MNインターファッション」）、株式会社ヤギ（以下「ヤギ」）、東京九州フェリー株式会社（以下「東京九州フェリー」）との取り組みにて「事業者間連携賞」を、また小林製薬株式会社（以下「小林製薬」）、Dr.ルルルン株式会社（以下「Dr.ルルルン」）、日本パレットレンタル株式会社（以下「JPR」）との取り組みにて「奨励賞」を、一般社団法人 日本物流団体連合会（略称：物流連）が主催する第1回「日本物流大賞※」にてそれぞれ受賞いたしました。
令和8年6月29日（月）に東京・「第一ホテル東京」にて開催された表彰式に出席し、受賞の栄誉を受けました。
今回の受賞は、海上モーダルシフトと事業者間連携による共同輸送を通じて、CO2排出量の大幅削減とドライバーの労働時間短縮を実現した取り組みとして評価されたものです。
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※本賞は、旧「物流環境大賞」および旧「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」を発展的に統合して新たに創設された表彰です。「環境負荷低減」「モーダルシフト」に加え、「事業者間連携・先進技術活用・働き方改革貢献」など、持続可能な物流の実現に向けた優れた取り組みを広く顕彰するものです。
案件名： 3商社連携による輸入貨物の海上モーダルシフトを活用した共同輸送
受賞企業： 関光ロジNEXT株式会社、豊島株式会社、MNインターファッション株式会社、株式会社ヤギ、東京九州フェリー株式会社
内容：
競合関係にある3商社が「物流は協調領域」と捉え、輸入貨物の共同輸送および海上モーダルシフトを実現した取り組みです。関光ロジNEXTが下関港に輸入後、従来は関東へトラック輸送されていた荷主3社の貨物を集約し、国内フェリー（新門司港→横須賀港）を活用した共同輸送スキームを構築しました。
下関港のコンパクトな港湾特性を活かして共通納品先を抽出・貨物集約することで、通関タイミングのばらつきという輸入品共同輸送の障壁を克服。新門司港発のフェリー出航時刻（深夜23時55分）を活用し、通関当日の乗船を可能とする運用設計を実現しました。
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成果：
・CO2排出量：149t（71%）削減
・ドライバー運転時間：85.7%削減
・トレーラー単位での安定輸送量を確保し、輸入貨物における新たなモーダルシフトモデルを構築
案件名： 海上モーダルシフトによる異業種3社の共同輸送
受賞企業： 関光ロジNEXT株式会社、小林製薬株式会社、Dr.ルルルン株式会社、日本パレットレンタル株式会社
内容：
各社と取引関係を持つ関光ロジNEXTが仲介役となり、異業種3社による共同輸送と海上モーダルシフトを実現した取り組みです。
小林製薬・Dr.ルルルン・日本パレットレンタルの3社が抱えていた「小ロット輸送のモーダルシフト」「長距離トラックの確保」「出荷拠点の分散」といった課題を整理し、3社の発着地が近接していることに着目。一筆書きの海上モーダルシフト輸送（東京～四国～九州）を設計しました。
14Mトレーラー（T11パレット12列積載）への混載により高積載率を実現し、四国から関東（小林製薬・Dr.ルルルンの混載）→関東から九州（小林製薬貸切）→九州から四国（日本パレットレンタル貸切）という独自の循環輸送ルートを構築しました。
[画像3:
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成果：
・CO2排出量：20%削減
・ドライバー運転時間：65.9%削減
・実車率：99%以上を達成
・従来の個別陸送（10トン車）から海上モーダルシフトへの転換を実現
関光ロジNEXTは、今後も業種や競合の壁を越えた事業者間連携を積極的に推進し、海上モーダルシフトによる持続可能な物流体制の構築に取り組んでまいります。CO2排出量の削減とドライバーの労働環境改善に貢献するソリューションを業界全体へと広げ、物流の未来を切り拓いてまいります。
関光ロジNEXT株式会社
1948年の創業以来、海上交通の要衝である下関を基盤に、戦後日本初の国際航路である関釜フェリーをはじめとした海上物流網の構築を通じて、日本経済の発展に貢献してきました。
現在はグループであるSHKライン（新日本海フェリー、阪九フェリー、関釜フェリー、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなど）の航路網を利用し、”海より速く、空より安く”（コンテナ船よりも速く、航空便よりも安く）をモットーに中国・韓国と日本各地を結ぶ国際物流サービスと、日本国内を網羅する海上ネットワークを活用した国内物流サービスを展開しています。
URL：
https://www.kanko-lx.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
