沖縄県内初、介護DX「面的支援」共同実証プロジェクト事務局を発足 協業介護事業者10社の募集を開始
株式会社驚
人手不足と事務負担に悩む介護現場に「実質負担0円」でDX環境を提供。残業削減と介護報酬加算の両立を目指す地域連合モデル、那覇市内で始動。
株式会社驚（おどろき、本社：沖縄県那覇市、代表：宮崎崇、以下「当社」）は、那覇市内の介護事業者10施設による「面的支援モデル」の構築に向け、「沖縄県地域包括ケアDX共同実証プロジェクト」の事務局を発足し、共同実証パートナー（参画施設）10社の募集を本日より開始したことをお知らせいたします。
■ 背景：2040年に向けた介護現場の構造的課題
那覇市の高齢化率は2040年に33.0%に達する見込みであり、介護人材の確保は事業継続における最重要課題の一つとなっています。一方で、介護施設単独でのデジタル化推進は、先行投資の負担や専門人材の不足、事務負担の重さから、本質的な業務改善（BPR）まで至らないケースが多く見られます。
■ 取り組みの概要：「面的支援モデル」による協働化
本プロジェクトは、那覇市内の介護事業者10施設が連携し、当社が事務局として行政手続き・システム導入・データ管理を一括して代行する「面的支援モデル」です。参画施設は以下を実質負担0円で受けられます。
Wi-Fi環境整備・業務用タブレット等の配備
生産性向上のための専用システム導入
行政への報告業務の代行
介護報酬「生産性向上推進体制加算」取得に向けた体制構築支援
参画施設に求められるのは、システムの日常的な運用と、業務改善データの提供へのご協力のみです。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186705/1/186705-1-b9cea1107ba4700f7a0e94e35f1706f8-1901x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
モデル体制
■ 地域への周知・展開について
本プロジェクトは、地元商工会をはじめとする地域の経済団体や、沖縄県行政が推進する介護・福祉施策とも親和性の高い取り組みです。当社は、那覇市内で経営改善とDXに意欲的な介護事業者様への周知を、地域の関係機関とも連携しながら幅広く進めてまいります。
■ 公的支援制度の活用を予定
本プロジェクトでは、国・自治体による公的支援制度の活用を予定しており、参画施設様の金銭的なご負担が生じない形での事業推進を目指しております。
■ 目標とする成果
1施設あたり月平均150時間の残業削減
直接介助（利用者対応）時間を現行比15%以上向上
科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ連携の自動化
■ 参画STEP
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186705/1/186705-1-46bf1a7bfc00ffcb2f7028c9135ddde4-2880x2409.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 参画施設の募集について
本プロジェクトでは、那覇市内で経営改善とDXに意欲的な介護事業者様、先行枠10法人を募集しております。ご関心をお持ちの事業者様は、下記お問い合わせ先より、まずは30分の個別説明（オンライン）をお気軽にお申し込みください。
プロジェクト参画説明会お申込みページ
https://positive-inc.jp/project
会社概要
社名：株式会社驚（おどろき）
所在地：沖縄県那覇市
代表者：宮崎崇
事業内容：地域包括ケアDXプロジェクト事務局運営、介護現場向けDXコンサルティング、障害者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護
URL：
https://positive-inc.jp/
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社驚（おどろき）地域包括ケアDXプロジェクト戦略室
担当：並木 祐司
Mail：namiki@positive-inc.jp
URL：
https://positive-inc.jp/project
※「沖縄県内初」について（自社調べ、2026年7月時点）：厚生労働省が推進する介護テクノロジー導入・協働化等支援事業における「面的支援モデル（協働化支援枠）」を活用した、複数介護施設による共同実証プロジェクトの事務局組成として、沖縄県内での公表事例が確認できないことを自社にて調査・確認したものです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
