近くでクマが目撃されたら、投稿から5秒以内に通知 クマ目撃情報共有アプリ「クマップ」北海道・東北6県で提供開始
株式会社BearBell
見守りたい場所の危険を“見逃さない”。完全無料でiOS／Android対応。東証グロース上場・グロースエクスパートナーズが技術参画
国際教養大学の学生によるスタートアップ、株式会社BearBell（代表取締役：服部悠大、秋田県秋田市、以下「BearBell」）は、自治体が保有するクマの目撃情報を自動で収集し、住民同士でも共有できるスマートフォンアプリ「クマップ」を、2026年7月13日（月）午前10時、北海道・東北6県で正式にリリースしました。利用は完全無料、iOS／Android両対応です。
[動画1:
https://www.youtube.com/watch?v=CkE-rayd3sk ]
クマップの最大の特長は、自分の現在地の周辺や、登録したスポット（自宅・学校・職場など）の周辺でクマの目撃情報が投稿されると、その投稿から5秒以内に通知が届くこと。危険が迫っている“まさにその人”に、危険をいち早く知らせます。「行政からの情報を待つ」だけでなく、「住民同士で守り合う」ことを目指します。本アプリの画像認識・UI/UX基盤には、東京証券取引所グロース市場上場のグロースエクスパートナーズ株式会社が技術参画しています。
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動物目撃情報共有アプリ「クマップ」のアプリアイコン。
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「クマップ」アプリ画面。目撃情報を地図上に表示するホーム画面。
クマによる人身被害や市街地への出没は、秋田県をはじめ全国で深刻さを増しています。行政や報道による情報発信に加え、住民一人ひとりが持つ「いま・ここ」の目撃情報を、正確に・すぐに・必要な人へ届ける仕組みが求められています。クマップは、学生スタートアップが地元・秋田の課題に正面から向き合い、テクノロジーで「地域の安全」を支えようとする取り組みです。
BearBellは2026年6月1日から30日にかけて、秋田市を中心に実証実験を実施しました。地域の農家を手伝う学生団体「会う輪」、国際教養大学フライングディスク部、学内の放課後児童クラブ「AIUKids」、河辺小学校の保護者の皆さま、そして全国のオープンチャット参加者の皆さまにご協力いただきました。
実証では、デジタルデバイドの現実から、緊急ボタンへの不安、Androidでの通知の不足まで、学生チームだけでは気づけなかった多くの声が寄せられました。これらを受け、アプリ内チュートリアルの搭載、緊急ボタンを押す前に動作を確認できる改善、Androidプッシュ通知の拡充、通知から目撃情報へワンタップで移動できる導線の整備などを実施しました。大学が持つ出没情報システムとの連携については、継続課題として協議を進めています。
実証期間中には、大学敷地内での目撃情報がクマップに投稿され、周辺の利用者へ即座に通知が届く場面もありました。「本当に通知が来る」ことを、参加者の皆さまに体感いただけた実証実験となりました。
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実証実験でユーザーから寄せられた声（左）と、それを受けて改善した点（右）。
自治体が保有するクマの目撃情報や住民が目撃したクマの情報を地図上で共有し、危険をいち早く・正確に知らせ合うためのアプリです。単に情報を地図へ載せるだけでなく、「見守りたい場所の周辺で目撃情報が入ったら、投稿から5秒以内に必ず届く」通知に強みがあります。数ある情報の中から、自分に本当に関わる危険だけを、確実に・すぐに受け取れます。
[動画2:
https://www.youtube.com/watch?v=tVCwxk9wF6o ]
1. 近くで目撃されたら、投稿から5秒以内に通知（“絞る”から見逃さない）
多くのサービスは市町村などエリア全体へ一律配信するため、通知過多で本当の危険が埋もれがちです。クマップは、現在地や登録スポットごとに通知を受け取る範囲（距離）を自由に設定でき（例：自宅の周囲500m、職場の周囲1,000mなど）、その範囲に入った目撃情報だけを、投稿から5秒以内にお知らせします。数を絞ることで、本当に知りたい場所の危険を見逃しません。
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「クマップ」アプリ画面。現在地や登録スポットの周辺で目撃情報が投稿されると、投稿から5秒以内に通知が届く。
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「クマップ」アプリ画面。自宅や職場などを登録し、通知を受け取る距離（例：500m・1,000m）を設定できる「スポット」機能。
2. 目撃情報の“確からしさ”を0～100のスコアで可視化
投稿がそのまま流れる既存の共有手段では、真偽の判断は受け手任せになりがちです。クマップは、投稿のメタ情報・写真などメディアの品質・AIによる画像解析・近隣の裏付け（同エリア／同時間帯の他の投稿）・他ユーザーからの評価といった複数の観点を総合し、信頼度を0～100のスコアで可視化します。AIは主に、投稿写真からのクマの検出と種類の判定（物体検出AI）に用いており、スコア全体はこれら多面的な要素から算出されます。利用者は「どの情報をどこまで信じてよいか」を一目で判断できます。
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「クマップ」アプリ画面。目撃情報の確からしさを0～100のスコアで可視化し、メディアやAI解析などの内訳も確認できる。
3. 離れて暮らす家族を見守る「ファミリーリンク」
家族同士をアプリでつなぎ、離れて暮らす親や子どもの生活圏の目撃情報を共有。「自分の身を守る」だけでなく「大切な人を見守る」ことができます。
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「クマップ」アプリ画面。家族でグループを作り、目撃情報の共有や見守りができる「ファミリーリンク」機能。
その他の機能
・警報表示：全国の自治体公式警報・入山禁止情報を取得して表示
・掲示板：目撃・対策・雑談を利用者同士で共有
・かんたん投稿：写真と場所を選ぶだけで、その場で共有
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「クマップ」アプリ画面。全国の自治体が発表する公式警報・入山禁止情報を一覧表示する「警報」機能。
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「クマップ」アプリ画面。目撃・対策・雑談などを利用者同士で気軽に共有できる「掲示板」機能。
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「クマップ」アプリ画面。地図で場所を選び、写真を添えて目撃情報を投稿できる新規投稿画面。
・サービス名：クマップ by BearBell
・提供開始：2026年7月13日（月）午前10時
・対応端末：スマートフォン（iOS／Android）
・価格：完全無料（有料機能なし）
・対応エリア：
- 自治体が公表する目撃情報の反映・通知：リリース時点で、東北6県および北海道に対応
- アプリの利用（目撃情報の閲覧・投稿など）：全国どこからでも可能
・ダウンロード：
App Store Google Play
東京証券取引所グロース市場上場（証券コード：244A）のIT企業。クマップの画像認識API基担当。取締役CMOの鎌田悟氏がBearBellの顧問を兼任し、密接な協業体制を構築しています。
BearBellは、自治体オープンデータの取得体制を拡充しながら、目撃情報の対応エリアを順次拡大してまいります。大学が持つ出没情報システムとの連携協議も進めており、将来的には、地域の防災・減災を支えるインフラとして、クマ以外の野生動物や他分野への応用、海外展開も視野に入れています。
株式会社BearBell 代表取締役 服部 悠大
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株式会社BearBell 代表取締役 服部 悠大
「クマップの原点は、2022年10月、大学の正面玄関にクマが現れたときの出来事です。多くの学生が事務局に電話をしましたが、その日は土曜日。対応は週明けの月曜、3日後になりました。命に関わる重大な事態なのに、情報共有が3日も遅れてしまう--このときの危機感が、すべての出発点でした。
ここまで来られたのは、BearBellを支えてくださったすべての方のおかげです。真摯に向き合って話を聞いてくださった方、温かい言葉をかけてくださった方、アプリに意見を寄せてくださった方、資金面で支えてくださった方。一人ひとりに、心から御礼を申し上げます。
クマップは、地域のみなさまと一緒に育ててきたアプリです。まずは東北で、一人でも多くの方とその大切な人の安全を守る一助になれればと願っています」。
グロースエクスパートナーズ株式会社 取締役CMO 鎌田 悟 氏
「地域が抱える鳥獣害という深刻な課題に、テクノロジーで真正面から挑むBearBellさんの姿勢に強く共鳴し、連携開発協定を結びました。今回の実証実験では、当社が長年培ってきたテクノロジーを活かした実装力とUX設計の知見を活かし、クマップが現場で確実に動作するための基盤づくりに全力で取り組みます。同時に、このプロジェクトを通じて、若い世代が中心となってこの社会課題の解決を自分ごととして考え、行動できる機会を生み出していきたいと考えています。スタートアップの革新性と上場企業の実装力が融合したこのプロジェクトを、野生動物対策DXの新たなスタンダードとして、社会に変革と革新をもたらすモデルケースへと育てていきます」。
株式会社BearBell
[表1:
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グロースエクスパートナーズ株式会社
[表2:
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株式会社BearBell 担当：代表取締役 服部 悠大（はっとり ゆうた）
電話：070-4352-2266
メール：info@bearbell.jp
URL：
https://bearbell.jp
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人生で6回クマに遭遇し、うち2回は生命の危機を感じた代表・服部悠大（現在国際教養大学4年）が、「命に関わる情報が必要な時に届かない」という危機感を原点に2024年に創業した。秋田・国際教養大学発スタートアップ。「安全から共生へ」をビジョンに掲げ、全国の自治体が個別に管理する獣害・野生動物出没情報を自動収集・一元化する情報統合プラットフォーム「クマップ」を開発・運営している。行政オープンデータの自動集約、ユーザーによるリアルタイム投稿、既設カメラ・センサーの情報収集チャネルに加え、AIによるリスク評価機能を組み合わせ、即時通知と一次被害の予防を実現する。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
