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EIPA、会員企業向け「全体報告会」を開催

デジタルインボイス推進協議会

EIPA、会員企業向け「全体報告会」を開催

国税庁、森永乳業が登壇し、デジタルインボイスの普及に向けた最新の取り組みを共有


デジタルインボイス推進協議会(代表幹事法人:株式会社TKC、以下「EIPA」)は、2026年7月1日(水)、EIPA会員企業を対象とした「全体報告会」を開催しました。
本会は、デジタルインボイス(Peppol e-invoice)の普及促進に向けた協議会の活動状況や、官民における最新の取り組みを会員企業に共有することを目的に実施したものです。当日は、会員企業で構成される各部会の活動報告に加え、国税庁および森永乳業株式会社にご登壇いただき、デジタルシームレスやPeppol請求など、最新の取り組みについて共有いただきました。

■ 国税庁による講演について
国税庁からは、税務行政のデジタル化を進める上での考え方や、請求・支払・会計・税務に関わる一連の業務をデジタルでつなぐ「デジタルシームレス」の実現に向けた取り組みについてご紹介いただきました。

講演では、企業間取引において発生する請求情報や支払情報を、紙やPDF、手作業による入力に依存するのではなく、標準化されたデータとしてやり取りし、会計処理や税務手続きまで一貫して活用していくことの重要性が示されました。こうした取り組みは、事業者における入力・確認・保管等の事務負担の軽減に加え、ミスの削減や業務プロセスの効率化にもつながるものです。
また、デジタルインボイスを含む企業間取引のデジタル化は、個社ごとの業務効率化にとどまらず、社会全体の生産性向上や、民間サービスを通じた業務基盤の高度化にも資する取り組みであることが共有されました。EIPAとしても、関係機関や会員企業各社と連携しながら、事業者が実務の中で活用しやすい環境整備に取り組んでいく必要性を改めて確認する機会となりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126358/16/126358-16-e668d12f8489cc1ab733e9885a3d4d91-753x479.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【講演】国税庁「税務行政のDXとデジタルシームレスの今後の展望について」


■ 森永乳業株式会社による講演について
森永乳業株式会社からは、財務部門で経理DXを推進する石井俊光氏が登壇し、「森永乳業におけるデジタルインボイス導入と普及への課題」と題した講演が行われました。
同社では、自社およびグループ会社への段階的なシステム導入を進めており、直近ではデジタルインボイスの受領実績が半年間で増加し、約40倍に到達する見込みであることが紹介されました。また、外部の商取引サービスと連携した請求データの受領など、経理業務におけるデジタルインボイス活用の具体的な取り組みについて説明がありました。

講演では、デジタルインボイスの導入を単なるペーパーレス化にとどめるのではなく、請求データを活用した伝票起票や照合など、後続の経理業務の効率化につなげていくことの重要性が示されました。また、デジタルインボイスの普及は、自社の業務効率化にとどまらず、取引先を含む企業間取引全体のコスト低減にもつながり得る取り組みであることにも言及されました。
さらに、今後の普及に向けた課題として、企業間で異なる業務フローや商習慣を踏まえた実務の標準化、利用企業が参加しやすい環境づくりの重要性が取り上げられました。行政、サービス提供事業者、利用企業がそれぞれの立場から連携し、企業間取引のデジタル化を進めていくことの必要性が示された講演となりました。

EIPAでは、こうした事業会社の実務視点も踏まえながら、デジタルインボイスの利便性や導入効果をより具体的に発信し、会員企業各社と連携して普及に向けた課題整理と環境整備に取り組んでまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126358/16/126358-16-15bfa3c17cf3673d84ee356624024357-1620x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【講演】森永乳業株式会社「森永乳業におけるデジタルインボイス導入と普及への課題」


■ 参加者アンケートについて
報告会終了後に実施した参加者アンケートでは、国税庁や森永乳業株式会社による講演をはじめ、制度動向や導入企業の実務事例、各部会の活動報告について、前向きな意見が寄せられました。

参加企業からは、デジタルインボイスの普及に向けて、制度・政策動向や技術情報に加え、実際の導入企業における業務変革の事例や、企業間での実務連携に関する情報発信を期待する声が寄せられました。また、会員企業同士の交流や、実証実験・PoCなどの実践的な取り組みを通じて、普及に向けた課題を具体的に議論していくことへの関心も示されました。

EIPAでは、日本におけるデジタルインボイス(Peppol e-invoice)のさらなる普及に向けて、今後も関係機関および会員企業各社と連携し、必要な情報発信や環境整備に取り組んでまいります。

【お問い合わせ先】
デジタルインボイス推進協議会
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
(一般社団法人ソフトウェア協会内)
お問い合わせフォーム:https://web.gogo.jp/eipa-jp/form/contact

◆ デジタルインボイス推進協議会の概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/126358/table/16_1_3ef0f9687b3c3b8de72e2e0166fbe374.jpg?v=202607131115 ]
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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