電力広域的運営推進機関向け「FIT納付金・交付金管理システムの再構築」プロジェクトを開始
株式会社 日立製作所
再生可能エネルギーの普及拡大に向けた制度運営を支える基盤システムの高度化に貢献
株式会社日立製作所(以下、日立)は、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)より、「FIT納付金・交付金管理システム(以下、本システム)」の再構築に係る業務(以下、本プロジェクト)のうち、2026年度実施対象となる現行システム調査業務および要件定義業務を受注し、本プロジェクトを開始しました。
本システムは、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の固定価格買取制度(FIT制度)*1に基づき、広域機関が担う費用負担調整業務を支援するものであり、再エネの普及拡大を支える重要なシステムです。
本プロジェクトでは、本システムの再構築を推進し、制度運用の効率化と安定性向上に貢献します。
*1 再生可能エネルギーで発電した電力を一定価格で一定期間買い取る制度
■背景
広域機関では、FIT制度に基づいて、電力会社が買い取る費用の一部として電力需要家*2から集められた賦課金を基に買取費用の調整を行う、費用負担調整業務を担っています。
一方で、度重なる制度変更への対応による業務の拡大や複雑化などの課題が顕在化していました。こうした課題に対応し、今後も安定的かつ継続的に制度を運用していくため、システムの再構築が求められています。
日立は、これまでも広域機関向けに電力需給の調整を担う広域機関システムや、将来の供給力を確保する容量市場システム*3などを提供し、保守運用も担ってきました。さらに、脱炭素電源への投資を促す長期脱炭素電源オークションに関連する実需給期間向けシステムの提供も予定しています。これらの実績や知見を生かし、本プロジェクトにおいても、制度運営を支える基盤システムの高度化に貢献していきます。
*2 電気の供給を受けて電気を消費する個人や法人
*3 2021年11月29日日立ニュースリリース
電力広域的運営推進機関から容量市場向けシステムを受注：日立
■本プロジェクトの特長
本プロジェクトでは、単なるシステム更改にとどまらず、現行の業務およびシステムの分析を通じて課題を明確化し、制度変更への対応や業務の高度化を見据えた業務・システムのあるべき姿を再定義します。
これにより、複雑化した業務の可視化・整理を図るとともに、将来の制度変更にも柔軟に対応可能な持続的かつ効率的な制度運用基盤を構築します。
さらに、AIなどの新たなデジタル技術の活用も視野に入れ、広域機関の効率的な業務運営と品質向上をめざします。
■今後の展開
本プロジェクトは、現行調査・要件定義から設計・開発・運用保守まで一貫して推進し、2029年4月の新システム稼働を予定しています。
日立は、本プロジェクトの完遂を通じて、広域機関の制度運営業務をより高度に支援するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と電力システムの安定運用に貢献していきます。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、
www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所
社会システム事業部
エネルギーソリューション本部
お問い合わせ：社会インフラITシステム：日立
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