株式会社if、法人向けAI研修のOEM提供を本格展開──研修カリキュラム・教材・講師伴走ノウハウ・助成金申請サポートの知見を一括提供、パートナー企業が自社ブランドでAI研修事業を立ち上げ可能に
株式会社if

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株式会社if(本社:東京都中野区、代表取締役:伊藤保幸)は、自社で提供する法人向けAI研修・AI駆動開発研修を、パートナー企業が自社ブランドのサービスとして提供できるOEM提供を本格展開します。2025年12月開始の「ビジネスパートナー制度」の連携メニューの一つとして提供してきたOEMを、研修カリキュラム・教材・講師の伴走ノウハウ、さらに助成金申請サポートの知見までを一括で提供するパッケージとして体系化し、教育・研修事業者が自ら教材や講師体制を一から構築することなく、AI研修事業を立ち上げられるようにします。現在、教育サービス企業(社名非公開)1社と提供開始に向けて最終調整を進めているほか、複数社と協議を進めています。
背景:AI研修需要の急増と、供給側のノウハウ不足
生成AIの業務活用が急速に広がるなか、企業からのAI研修に対する需要は年々高まっています。一方で、研修を提供する側の事業者にとっては、実務に耐えるカリキュラムの設計、常に更新され続けるツールへの追随、そして「受講者が現場で実際に成果を出せる」ところまで伴走できる講師の確保が大きな壁となっています。
AIツールは進化のスピードが速く、教材はすぐに陳腐化します。座学だけでは受講者の業務に定着せず、実際の業務課題に沿って手を動かしながら伴走する体制が欠かせません。こうした教材・講師・運用ノウハウを自社だけで整備するには相応の時間とコストがかかり、「AI研修を提供したいが、中身をつくれない」という声が、教育・研修事業者を中心に増えています。
株式会社ifは、これまで法人向けにAI研修・AI駆動開発研修を数多く提供し、受講者が実務で成果を出すところまで伴走してきました。この蓄積をパートナー企業を通じても届けるため、2025年12月に「ビジネスパートナー制度」を開始し、教材の受託開発やライセンス提供などの連携を進めてきました。今回は、そのなかでも要望の多いOEM提供を、AI研修事業の立ち上げに必要な要素を一括で提供するパッケージとして体系化し、本格展開します。
OEMで提供できるもの
パートナー企業には、自社ブランドのAI研修事業を立ち上げるために必要な要素を、まとめて提供します。
研修カリキュラム:生成AIの実務応用からAI駆動開発(Claude Code等を用いた業務自動化・内製開発)まで、実務で成果を出すことを目的に設計したカリキュラムを提供します。
教材:受講者が手を動かしながら学べる教材一式。ツールの進化に合わせて継続的にアップデートしています。
講師・伴走ノウハウ:単なる座学ではなく、受講者の実際の業務課題に沿って伴走する研修運営のノウハウを共有します。講師体制についてもパートナー企業の状況に応じて相談可能です。
助成金申請サポートの知見:人材開発支援助成金など、企業がAI研修を導入する際に活用できる助成金の申請サポートに関する知見を提供します。※助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・支給額は管轄労働局の判断によります。
これらにより、パートナー企業は教材開発や講師育成に一から投資することなく、自社ブランドでAI研修サービスを展開できます。
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現在の状況
現在、教育サービス企業(社名非公開)1社と、OEMによる提供開始に向けて最終調整を進めています。あわせて、複数社とOEM提供に関する協議を進めており、教育・研修事業者を中心に関心が寄せられています。
パートナー募集のご案内
株式会社ifでは、本OEMスキームによるパートナー企業を募集しています。自社ブランドでAI研修事業を立ち上げたい、既存の研修ラインナップにAI領域を加えたい、といった教育・研修事業者の皆さまからのお問い合わせをお待ちしています。パートナー企業の事業内容やターゲットに応じて、提供範囲や座組みは個別にご相談いただけます。ご関心をお持ちの企業さまは、下記Webサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
株式会社if について
- 会社名:株式会社if- 代表者:代表取締役 伊藤保幸- 設立:2021年1月- 所在地:東京都中野区野方2-17-1- 事業内容:生成AIトータル支援サービス「if AI Partner」の提供/法人向けリスキリング研修「Tech Mentor 法人研修」の提供/プログラミングスクール「Tech Mentor」の運営/プログラミング学習サービス「Code Lesson」の運営/受託開発・AI駆動チームの提供- URL:
https://if-tech.co.jp/
【報道関係者からのお問い合わせ先】株式会社if 広報担当(お問い合わせは上記Webサイトのフォームよりお願いいたします)
※助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・支給額は管轄労働局の判断によります。
※本リリースに記載の内容は現時点の計画・協議状況に基づくものであり、今後変更となる場合があります。
※記載の製品名・サービス名は各社の商標または登録商標であり、参照目的で記載しています。
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes