免税新制度リファンド式対応の免税システム「SAMURAI TAX」、スマレジとの連携が可能に
TAIMATSU株式会社
免税販売の現場オペレーションをよりスムーズに
TAIMATSU株式会社（タイマツ、本社：東京都中央区、代表取締役：王 威漢 以下TAIMATSU）が提供する免税システム「SAMURAI TAX」 は、株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：宮崎 龍平）が提供するクラウドPOS「スマレジ」とのオーダー連携が可能になりました。これにより、スマレジを利用する小売事業者は、2026年11月に予定されている免税制度改正（リファンド方式）に向けて、制度施行後の運用に対応した免税販売をスムーズに開始できます。
免税制度改正を目前に、免税システムの切り替えを進める事業者が全国で増加しており、SAMURAI TAXの導入も急速に広がっています。
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1. 2026年制度改正に対応したリファンド式を採用
SAMURAI TAXは、2026年11月に予定されている免税制度改正（リファンド方式）に対応した設計となっています。免税申請から還付処理までを一貫してサポートすることで、新制度施行後の運用もスムーズに対応できます。制度改正に向けて免税システムの切り替えを進める事業者が増えており、SAMURAI TAXの採用が広がっています。
2. POSとの自動連携で入力作業を削減（スマレジ連携）
SAMURAI TAXは、スマレジをはじめとしたPOSシステムと自動連携し、免税手続きに必要な購入情報をリアルタイムで取り込みます。 これにより、免税販売時に発生していた商品情報の手入力が不要となり、オペレーションの正確性とスピードが大幅に向上します。
スマレジで会計した内容がそのまま免税申請画面に反映されるため、スタッフは確認するだけで手続きが完了。 現場の負荷を軽減しながら、既存のPOS環境をそのまま活かして免税販売を導入できます。
3. パスポート・Visit Japan Web QRコード読み取りによるスムーズな免税手続き
SAMURAI TAXは、パスポートスキャンやVisit Japan Web（VJW）のQRコード読み取りに対応しています。訪日客の免税申請を最短1分で完了できる設計で、入力作業を最小限に抑え、免税販売が初めての店舗でもスムーズに運用できます。
4. 導入がシンプル（専用端末・アプリ不要）
SAMURAI TAXはブラウザ上で動作するため、専用端末やアプリの追加は不要です。スマレジとの連携設定のみで利用開始でき、既存の店舗オペレーションにスムーズに組み込めます。
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SAMURAI TAXは、TAIMATSU株式会社が提供する免税システムです。自社店舗での免税店運用経験をもとに、現場の負荷を最小限に抑えることを目的として開発されました。2026年11月に予定されている免税制度改正（リファンド方式）に対応しており、出国後の還付処理までを一貫してサポートします。
ブラウザ上で動作するため専用端末やアプリの追加が不要で、最短1分で免税申請が完了するシンプルな操作性が特長です。パスポートスキャンやVisit Japan WebのQRコード読み取り、POS連携による注文情報の自動取得により、免税販売時の入力作業を大幅に削減します。
また、還付処理は資金移動業を持つ国内の海外送金事業者と連携し、クレジットカード送金・銀行振込・モバイルウォレットなど多様な還付方法に対応。免税店申請から還付までを一貫して支援することで、免税販売を初めて導入する事業者でも安心して運用できる環境を提供しています。
設立：2023年11月
代表取締役：王 威漢
所在地：東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟22階
URL：
https://www.tai-matsu.jp/
E-mail：help@tai-matsu.jp
TAIMATSU株式会社は、日本の伝統工芸を再定義する企業です。世界各国から集まった多様なバックグラウンドを持つメンバーが、革新的な視点で伝統工芸の可能性を追求しています。和包丁から日本酒、侍精神が息づく体験施設まで、私たちが創り出すサービスやプロダクトは、伝統の魅力を最大限に引き出し、グローバルに発信しています。
＜運営ブランド＞
MUSASHI JAPAN（和包丁事業）
https://www.musashihamono.com/
YOKAI JAPAN（日本酒・香水事業）
https://yokaijapan.jp/
FUJI JAPAN（伝統文化体験事業）
https://fujijapan.jp/
SAMURAI TAX（免税販売手続き支援サービス事業）
https://samurai-tax.com/
一刀（ITTO）（飲食事業）
https://ittojapan.com/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
