【満席につき増枠】7/15(水)「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」定員を300名に拡大し受付を再開 ～全国327自治体調査の結果を報告～
一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）は、2026年7月15日（水）に開催するオンラインセミナー「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」（以下「本報告会」）について、お申込みが定員100名に達したため一旦受付を終了しておりましたが、その後も自治体の皆さまから多数のご要望をいただいたことから、定員を300名に拡大し、受付を再開いたしましたのでお知らせいたします。
参加無料・事前登録制で、開催直前までお申込みいただけます。
▼ 本報告会へのお申し込み（参加無料・事前登録制）
2026年7月15日(水) 10:00～11:30 オンライン（Zoom）
申込ページ：
https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html
申込フォーム：
https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/362/132312-362-2283956d49bbc741ed7f596eb335243e-962x1350.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」
■ 開催の背景
ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の施行を皮切りに、募集適正基準(経費率)の運用、地場産品基準(特に2026年10月適用予定の第3号基準)の見直し、さらに2027年寄附分から予定される控除上限額の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。
ポイント競争を中心とした獲得施策から、地域のストーリーや寄附者との関係性に重きを置いた運営へ。当協議会では、こうした転換期に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に「ふるさと納税 実態調査(2026年5月)」を実施いたしました。
本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、新しい時代のふるさと納税運営に役立つソリューションを一挙にご紹介する場として開催するものです。
【参加申込サイト】
2026年7月15日(水) 10:00～11:30 オンライン（Zoom）
申込ページ：
https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html
申込フォーム：
https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6
■ 開催概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/362_1_f1e6dbca93cb51ceb4733828caae66f9.jpg?v=202607141015 ]
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。
■ 本リリース・本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局) ふるさと納税DX部
TEL：03-6683-0106
E-mail：furusato@gdx.or.jp
URL：
https://gdx.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
