mov、トライバルメディアハウスと戦略的パートナーシップを締結。インバウンド×ブランドマーケティング統合支援モデル構築へ
株式会社mov
訪日客へのCEPs特定および想起向上から来店・購買まで--ブランド戦略・エンターテインメントマーケティング・インバウンド支援を一体化した新しい業界モデルの確立に向けて
業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」、店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」、インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」を提供・運営する株式会社mov（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊 誠、以下mov）は、国内大手企業300社超と直接取引を持ち、ブランドマーケティング・エンターテインメントマーケティングを一気通貫で支援、成果をデザインするPMO型マーケティング支援会社、株式会社トライバルメディアハウス（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 紀行、以下TMH）と、インバウンド×ブランドマーケティング領域における戦略的パートナーシップを締結しました。
両社は、ブランド戦略立案からSNS・店頭・訪日客向けプロモーションまでを統合的に支援する新しいマーケティングモデルの構築を目指し、中長期的な協業を進めてまいります。
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■戦略的パートナーシップ締結の背景
2025年のインバウンド市場は、訪日客数・消費額ともに過去最多を更新し約9.5兆円規模に到達しました。日本政府は2030年に訪日6,000万人・消費額15兆円を目標に掲げており、インバウンド需要はアジアの経済成長・政府の観光立国戦略・訪日経験者のリピート需要という構造により、今後20年から30年にわたる持続的な拡大局面に入っています。
さらに注目すべきは、インバウンド需要の性質の変化です。訪日動機の上位には「日本食」「自然・景観」とならんで、アニメ・J-POP・ゲームなど日本のエンターテインメントコンテンツへの憧れが急浮上しており、好きなIPに触れ、関連グッズを手に取り、ソーシャルメディアでシェアするという一連の体験が、ブランドの「想起率向上」に影響を与えています。
こうした市場拡大を背景に、様々な業界プレイヤーがインバウンド関連ビジネスへの参入・強化を進める中、インバウンド需要の本格的な取り込みを目指すナショナルクライアントと呼ばれる大手消費財・小売・サービス各社は、共通した構造的課題を抱えています。
・訪日客の購買行動・SNS利用動向に関する高解像度のインサイトの不足
・国内向けブランドマーケティングとインバウンド向けプロモーションの分断
・ブランド戦略の上流から、デジタル・店頭施策の実行まで、一気通貫で担えるパートナーの不在
これらの課題は、ブランドマーケティングとインバウンド支援が別々に提供されてきた業界構造そのものに起因しています。今後は「世界の生活者から、そのブランドがどんなCEPs（Category Entry Points：カテゴリーエントリーポイント）で想起してもらえるよう設計するか」という問いへの統合的な答えが求められています。
mov・TMHの両社は、この構造的課題に正面から向き合うためには中長期的なパートナーシップを通じて新しい統合支援モデルそのものを共に確立していく必要があるとの認識で一致しました。
■パートナーシップの目的とビジョン
movとTMHは本パートナーシップを通じて、ブランド戦略とインバウンドマーケティングを横断的に支援する、新たな統合モデルを業界に先駆けて構築してまいります。
具体的には、TMHが保有するCEPs×想起戦略、ブランドマーケティング戦略、「Modern Age／モダンエイジ」のエンターテインメント、ファンダムマーケティングの知見と国内大手企業300社超との直接取引ネットワークに、movが保有する訪日客の口コミ・購買データによる独自インサイト、インバウンドプロモーションノウハウ、店舗・メーカー支援プラットフォームを組織的に掛け合わせます。
それにより、国内向けマーケティングとインバウンド向けマーケティングが分断されていた従来の業界構造では実現できなかった、インバウンド×ブランドの一体支援が可能になります。
[表:
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両社は、本パートナーシップを通じた協業の進展に応じて、将来的な事業連携のあり方についても継続的に検討を進めてまいります。
■代表者コメント
株式会社mov 代表取締役 渡邊 誠
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movは創業以来「日本のポテンシャルを最大化する」という使命のもと、インバウンドビジネスの最前線に立ち続けてきました。movが訪日ラボや口コミコムを通じて積み上げてきたのは単なるデータではなく、どのブランドが、どんな訪日客に、どこで選ばれているのかという生きたインサイトです。
現場に近いところにいるほど、ナショナルクライアントが本当に必要としているのは、個別の施策を積み上げることではなく、訪日客に選ばれるブランドとして設計されることだと強く感じます。つまりブランド戦略の最上流から、プロモーションの実行、データによる改善まで、一気通貫でつながった支援が、いまこそ必要とされています。
トライバルメディアハウスは、まさにその上流を19年にわたって担い続けてきた会社です。単発の協業ではなく、この統合支援モデルそのものを共に設計・構築していける中長期のパートナーとして組めることに、大きな手応えを感じています。インバウンドでどのブランドを支援すべきか、どう伸ばすかを共に考え続けることで、業界のスタンダードをともに定義していきたいと思っています。
株式会社トライバルメディアハウス 代表取締役社長 池田 紀行
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アジアの経済成長・訪日経験者の拡大・政府の観光立国戦略が重なり、インバウンド需要が今後20年、30年と持続的に拡大するなか、日本ブランドにとって「世界の生活者から『第一想起』を獲得する」重要性は、これまで以上に高まっています。
しかし、日本ブランドが世界の生活者から選ばれる存在になるためには、SNS運用や広告施策の枠を超えた、ブランド戦略とインバウンドのみならずグローバルマーケットへの固有のインサイトの統合が不可欠です。
movが10年以上にわたって蓄積してきた訪日客のリアルなデータと顧客接点、そしてトライバルメディアハウスが19年かけて磨いてきたブランドマーケティングの知見を組み合わせることで、これまでの業界構造では実現できなかった支援の地平を共に開拓できると確信しています。日本のブランドが世界の生活者から選ばれる、そのマーケティングの未来を共につくってまいります。
■ 採用について
mov・TMHの両社では、本パートナーシップを機に、インバウンド×ブランドマーケティング領域を共に推進する人材を募集しています。
詳細は各社採用ページをご確認ください。
・mov採用情報：
https://recruit.mov.am/
・TMH採用情報：
https://www.tribalmedia.co.jp/recruit/
■ 株式会社トライバルメディアハウス 会社概要
会社名：株式会社トライバルメディアハウス（
コーポレートサイト）
所在地：東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル4F
代表者：代表取締役社長 池田 紀行
設立：2007年3月
事業内容：ソーシャルメディアマーケティング支援、ブランドマーケティング支援、エンターテインメントマーケティング支援（Modern Age）
代表的な著作物：『売上の地図』『業界別マーケティングの地図』『マーケティング「つながる」思考術』ほか多数（代表 池田）
■ 株式会社mov 会社概要
movは、インバウンド領域で日本最大級のメディア・データ・支援プラットフォームなど複数事業を展開するスタートアップです。観光庁「インバウンドベンチャー」選出（2023年）、Google「日本のAIスタートアップ」認定（シリーズB以降では国内3社のみ）、Forbes JAPAN「日本の起業家名鑑400」掲載、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」選出など、各方面から高い評価を受けています。
会社概要
会社名：株式会社mov（
コーポレートサイト）
所在地：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
代表者：渡邊 誠
設立：2015年9月
事業内容：
・店舗向け集客一元化プラットフォーム「
口コミコム」の運営
・業界最大級のインバウンドビジネスメディア「
訪日ラボ」の運営
・インバウンド対策に特化した資料請求サイト「
訪日ラボ ソリューションストア」の運営
・インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「
trial JAPAN」の運営
当リリースに関するお問い合わせ先：i@mov.am（株式会社mov広報担当）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
