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JBS、Cisco 360パートナープログラムで3分野最上位認定

日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS、Cisco 360パートナープログラムで3分野最上位認

─AI時代に持続可能なIT基盤を社会実装へ─


日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区 社長執行役員:濱田義之、以下「シスコ」)が刷新した「Cisco 360パートナープログラム」において、「Networking」「Security」「Services」の3分野で最上位認定を取得しました。本認定は、売上規模ではなく、顧客や社会への継続的な価値提供を重視する新制度のもと、JBS の取り組みが高く評価されたものです。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51640/215/51640-215-3a9c2b35ab34aac2f4228b0da68a76a7-574x200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【AI 時代における“ITパートナー”の社会的役割】
AI 活用の本格化やクラウドシフトの進展により、企業の IT 環境は複雑化しています。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、サービス運用―それぞれが密接に絡み合う中、部分最適ではなく、全体を見通した設計と運用が求められます。こうした変化を受け、シスコは 2026年1月にパートナープログラムを刷新し、従来の「製品導入力」に加え、「継続的な価値提供力」も注視する評価軸へと転換しました。新プログラムは、AI 時代の IT インフラを支える上で、パートナーの役割を再定義するものです。

●JBS が評価された理由─3分野横断での価値提供
JBS は、シスコを中心としたネットワークインフラを基盤に、マイクロソフトを中心としたクラウド/AI 活用支援を設計からセキュリティ対応、運用まで一貫した支援を提供してきました。今回の認定は、技術導入後も顧客と伴走し、継続的な価値と成果の創出まで支援する取り組みが評価されたものです。

- 将来の AI 活用を見据えたネットワークインフラ構想力- セキュリティを含めた継続的な運用・改善支援- 導入後も顧客と伴走し、成果創出まで責任を持つ姿勢
なお、今回の認定に際し、シスコよりエンドースメントを頂戴しております。

JBS 様は、ネットワーキング、セキュリティ、サービスの全分野において極めて高い専門性を有し、導入から運用、カスタマーサクセスまで一貫した価値提供を実践されています。
この度、同社が「Cisco 360 パートナープログラム」の3分野で最上位認定を獲得されたことは、信頼性の高いパートナーであることの証左であると確信しております。長年培われた卓越した技術力と知見により、持続可能なITインフラの普及がさらに加速し、社会の発展に貢献されることを期待しております。

シスコシステムズ合同会社
パートナー事業統括 執行役員
吉井 彩乃

【今後の展望:使い続けられる基盤づくりへ】
国内では IT 人材不足が続く中、企業 IT は外部パートナーによる支援が重要です。JBS は、顧客の事業成長とIT 内製化も視野に、進化する技術を取り入れ、IT の企画・導入から運用まで支援します。今後も、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、AI を統合的に捉え、企業や社会の持続的成長を支える IT 基盤を提供し貢献していきます。


【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数(連結):2,831名(2026年3月31日現在)
URL:https://www.jbs.co.jp

■事業概要: 
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
- 日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2025年は 「Dynamics 365 Service」「Low Code Application Development」「Converged Communication」の 3部門)- マイクロソフト ソリューション パートナー認定(6カテゴリー+コンプリートバッジ保有)

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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