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沖縄公庫のDX実践事例を公開

ディサークル株式会社

沖縄公庫のDX実践事例を公開

CXとEXの相乗効果で成果を生み出す「DXを成功に導く3ステップ」


DXソリューション「POWER EGG(パワーエッグ)」を開発・販売するディサークル株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:内田 晃司)は、沖縄振興開発金融公庫(以下、沖縄公庫)におけるDX推進の取り組みを紹介する「DXを成功に導く3ステップ 実践事例Vol.9」を公開しました。

本事例では、沖縄公庫がどのように業務改革とデジタル化を進め、顧客体験(CX)と従業員体験(EX)の向上を両立しながら成果を創出しているのかを詳しく解説しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133879/18/133879-18-8853a7e8aa2939bd3edabde6837ec82e-3900x2188.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


背景

沖縄公庫では、コロナ禍を契機に取引先が約1万5,000社から約2万3,000社へと増加し、業務負荷が大幅に高まりました。従来の紙・対面中心の業務からの転換が急務となる中、同公庫では組織全体でDXに取り組むための戦略を策定し、段階的かつ実効性のあるDX推進を進めています。
その第一歩として導入されたのが、ディサークルのDXソリューション「POWER EGG」です。

▶ DX実践事例を無料で読む

主な内容

- DX推進を支える「戦略・人材・フレームワーク」の整備・「沖縄公庫DX戦略」を策定し全社方針を明確化・若手職員の意見収集や提案制度を通じて現場の課題を可視化・DX基盤として「POWER EGG」を導入- 段階的に進めるDX実行プロセス・身近な業務から着手し、成功体験を蓄積・伝道師を育成し、展開を加速・ECRS(なくす・合わせる・置き換える・簡単にする)を活用した業務改革- 業務DXから事業・構造DXへ広がる成果・決裁時間が大幅に短縮され、業務全体がスピードアップ・ペーパーレス化が進み、紙の廃棄量が減少・テレワーク対応など、従業員体験(EX)の向上を実現・顧客接点のデジタル化による顧客体験(CX)の向上

沖縄公庫では、業務DXを起点に小さな成功を積み重ねながら社内への浸透を進め、対象業務を拡大しています。さらに、業務DXから顧客接点のデジタル化やデータ活用へと発展させ、事業DX・構造DXへと広げています。
DXを推進したいが、どこから着手すべきかお悩みの方、またDXが現場に定着しない・成果につながらないとお悩みの方は、ぜひご覧ください。

DX事例を無料で読む
DX推進プロセスを、ぜひご確認ください。

■ホワイトペーパー概要
 タイトル:DXを成功に導く3ステップ Vol.9 ~沖縄振興開発金融公庫のDX実践事例~
 内容:DX戦略/推進プロセス/成果/今後の展望
 公開日:2026年7月14日


(補足情報)

「POWER EGG(パワーエッグ)」について
POWER EGGは、企業のDX推進を支援する国産グループウェアです。スケジュール管理や掲示板などのコミュニケーション機能に加え、柔軟なワークフロー機能を搭載し、高機能なフローエンジンで複雑な承認プロセスも自在に設計可能。さらに、ノーコードで業務アプリを作成できるWebデータベース機能により、社内情報や申請データを一元管理し、業務のデジタル化を加速します。クラウド・オンプレ両対応でセキュリティも安心。他システム連携にも優れ、企業の業務効率化とDXを強力にサポートします。
2026年7月13日時点で、国内1,600 社超(金融130機関を含む)約65万ライセンスの販売実績があります。
URL:https://poweregg.d-circle.com/

■「ディサークル」について
ディサークル株式会社は、「POWER EGG」の開発・販売を目的に1999年に設立されました。以来25年以上にわたり、「業務の効率化」や「成果の最大化」を実現するDXソリューションとして、企業が時代の変化に柔軟に対応できる組織づくりに必要な"ゆとり"の創出を支援してまいりました。今後もお客さまとの対話を重ねながら製品開発を進め、導入企業の経営課題や組織課題の解決に貢献してまいります。
URL:https://www.d-circle.com/company/

※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、取材当時(2025年11月)のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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