「新リース会計の方針整理が進まない…」実務担当者の悩みに応える対面セミナーを開催
株式会社プロシップ
「疑問が解消できた」と過去参加者から高評価。先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」の実践ノウハウを解説
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、新リース会計への対応方針の整理にお悩みの実務担当者様を対象とした対面セミナー『実務担当者のための新リース会計セミナー 先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント』を、2026年7月29日（水）よりプロシップ東京本社にて計3回開催いたします。
■ 開催の背景 ― 「方針整理が進まない」という実務担当者の課題 ―
新リース会計基準の適用開始に向け、多くの企業で影響調査や契約分析が進められています。一方で、
- リースの識別をどこまで行うべきか- リース期間をどのように判断すべきか- 重要性基準をどのように設定すべきか
といった論点について、自社方針の決定に苦慮する企業も少なくありません。
特に、監査法人との協議を見据える中で、
- 考え方は理解したが、自社に当てはめると判断できない- 方針整理が進まず、プロジェクトが停滞している
といった声が多く寄せられています。
そこで当社では、こうした実務担当者の課題解決を支援するため、過去開催時に高い評価をいただいた対面セミナーを開催いたします。
対面形式ならではの双方向コミュニケーションを通じて、各社固有の課題や疑問について講師へ直接相談いただき、方針整理の前進を後押しします。
■ 本セミナーの特徴とプログラム
本セミナーでは、公認会計士 中田清穂氏を講師に迎え、新リース会計基準への対応において多くの企業が判断に悩む「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心に解説します。
先行企業の事例や監査対応の考え方を交えながら、自社方針の整理に向けた実践的なポイントをご紹介します。
第1部：先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」の実践ポイント
- 監査対応を見据えた方針整理の考え方 - 「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の判断ポイント- IFRS16号適用企業が直面した課題と対応事例- 実務負担を軽減するための契約抽出・対象範囲設定のポイント
第2部：参加型ディスカッション・質疑応答
参加企業の皆様から寄せられる実務上の疑問や課題について、講師が直接回答します。対面形式ならではの双方向コミュニケーションを通じて、オンラインセミナーでは聞きづらい内容や、自社固有の課題についてもご相談いただけます。
- 自社特有の契約に関する判断の悩み- 監査法人との協議に向けた論点整理- 会社方針策定に向けた考え方の確認- 講演内容に関する質疑応答
【過去開催時の参加者の声（アンケートより一部抜粋）】
これまで開催した対面セミナーでは、「疑問点が解消できた」「監査法人との協議に役立つ」といった声が多く寄せられました。
また、講座終了後のアンケートでは、回答者の94％が「満足」以上と回答しており、多くの参加者から高い評価をいただいています。
● 質疑の時間を多くとっていただけて、疑問点が解消できた
● リースの識別について改めて勉強ができ、監査法人との協議に役立てていけると思います
● リースの識別について、講義内容は目から鱗でした
● 判定のSTEP1～5について、延長・解約オプションについて、今まで思っていたよりも対象外にできる等、認識を改めないといけないと思った
● 不動産については基本的に逃げられないと考えていたため、（重要性の観点からも）識別で外せる可能性があることが非常に参考になりました
● 指図権の考えが具体的になった
● リース期間、少額リースなどの根拠となる指針を示していただいたので、今後の参考にさせていただきます
■ 講師紹介
中田 清穂氏
公認会計士 ／ 有限会社ナレッジネットワーク 取締役社長
IFRS（国際財務報告基準）の導入支援や新リース会計基準への対応支援において、数多くの企業をサポート。難解な会計基準を実務担当者の目線で分かりやすく解説し、監査対応を見据えた実践的なアドバイスに定評があります。これまでの対面セミナーでも、参加企業から寄せられる多様な質問に対し、具体的かつ的確に回答し、高い評価を得ています。
巽 俊介
株式会社プロシップ 取締役 システム営業本部副本部長
大手・優良企業を中心に、固定資産・リース管理分野におけるソリューション提案に従事。2014年よりIFRS推進室長、2023年よりリース会計ソリューション推進室長を務めています。新リース会計基準への対応支援を通じて多くの企業の制度対応をサポートしており、実務視点に立った解説に定評があります。セミナー講師としても積極的に活動しています。
■ 開催概要
本セミナーの開催概要は以下のとおりです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/120877/table/119_1_2f10fb5965473912e4ff0fae6651632f.jpg?v=202607141515 ]
セミナー詳細・お申し込みはこちら
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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号（リース）においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社の実績で培った知見をもとに開発されたリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。
主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/119/120877-119-d2ed72cb83b999de0cadbd71a7313def-1035x330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社
ProPlus+の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/119/120877-119-b750eb466a540eab57c1ef0095005f09-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
固定資産分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
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■ よくわかる！新リース会計基準ガイド：
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記事提供：PRTimes
