インキュデータ、独自の「AIガバナンス支援サービス」で形骸化するガイドラインを打破

インキュデータ株式会社

インキュデータ、独自の「AIガバナンス支援サービス」

～ソフトバンクの実践知に基づき、AIリスク管理基盤の構築・社内ルール整備・運用体制構築を支援～

インキュデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：町田紘一、以下「インキュデータ」）は、企業の生成AI活用におけるAIリスク管理プロセスの策定、社内ルール整備、運用体制構築を支援し、安全かつ迅速なAI活用を可能にする独自のコンサルティングを通じた「AIガバナンス支援サービス」（以下「本サービス」）の提供を2026年7月14日より本格的に開始いたします。なお、インキュデータは、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が新たに提供開始する「AIガバナンス策定支援サービス」（https://www.softbank.jp/business/service/ai/governance-planning/）において、コンサルティングパートナーとして支援を行います。
昨今、生成AIのビジネス運用が進む一方で、社内ガイドラインやAI利用ルールが実務に浸透せず、形骸化するケースが少なくありません。本サービスは、ソフトバンクが実際に運用しているAIガバナンスの知見を活用し、ルール・人・体制・フローをワンストップでサポートします。これにより、企業が生成AIを安全に活用し、業務変革や事業成長につなげられる環境づくりを伴走支援します。
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■ 潮流と課題：PoCから実ビジネス運用へ。今、企業に求められる「形骸化しないAIガバナンス」
近年、生成AIの急速な普及に伴い、企業におけるAI活用はPoC（概念実証）から実ビジネス運用へと移行が進んでいます。一方で、ハルシネーションによる誤情報、プライバシーおよび著作権侵害、セキュリティ脆弱性といったAI固有のリスクも顕在化しており、従来のITガバナンスでは対応しきれない課題に直面する企業が増えています。さらに、欧州の「EU AI Act」の段階的施行や、国内における「AI事業者ガイドライン（2024年4月）」の発行を受け、法的リスクへの対応は経営の最重要課題となりました。しかし実態としては、AI利用ガイドラインの表面的な模倣や、実務から乖離した社内規程の策定にとどまり、AIリスク管理や審査フローといった実運用プロセスが形骸化してしまうケースが少なくありません。
適切なリスク対策をいち早く実務レベルに実装し、「守り」の体制を整えることこそが、迷いのない「攻め」のAI実装を可能にし、中長期的な事業成長と競争優位性を生み出します。
インキュデータは、こうした企業の課題に応えるため、ソフトバンクが実際に運用しているAIガバナンスの知見を活用した実践的な支援モデルを提示します。
■ インキュデータが提唱する「形骸化を防ぐ3つのアプローチ」：実務に根づくAIガバナンスを構築
本サービスでは、仕組み（ルール・制度設計）と人（教育活動）の両輪でリスクを最小化するフレームワークを用い、AI利用ルール・社内規程づくりに向けた枠組みの提供、従業員教育・社内浸透、審査フロー・運用体制の構築を通じて、実務に根づくAIガバナンス体制づくりを支援します。
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■ 企業のAIガバナンスが「実動」する理由：実効性ある体制構築を支える3つの特長
- 伴走型カスタマイズ支援:テンプレートの提供に留まらず、担当者へのヒアリングや既存ルールとの運用上の棲み分けの整理を通じ、実効性のある体制を構築します。- ワンストップ支援:AI利用ルール・従業員教育・推進体制・審査フローの構築をワンチームで対応。コンサルタントや実務のスペシャリストが各工程を網羅的にサポートします。- 蓄積されたノウハウのフィードバック:大手製造業や金融機関など、先行する支援実績から得られた実務知見をプロジェクトに反映し、質の高い支援を継続的に提供します。
■ 支援実績（導入事例）
CASE 01：大手化学製造企業様（支援期間：2ヶ月）
規程・組織枠組みの検討後に停滞していたAIガバナンス構築を、経営層への理解醸成と具体的な業務整理を通じて再始動。AI活用に関する推進組織の立ち上げと実効性のある運用体制づくりを実現しました。

CASE 02：地方銀行様（支援期間：6ヶ月）
属人的になっていたAIリスク対応を全社的なAI活用ルール・運用体制へと移行。各部門の責任・役割を整理し、法務部門等と連携する審査フローを構築することで、継続的に運用できるAIリスク管理基盤を確立しました。

■ 本サービスを担う主要コンサルタント

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岡永卓矢
マネージングディレクター
データ・AIガバナンスにおける戦略から業務改革までを包括的に支援

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古谷梢
ビジネスソリューション部部長プリンシパルコンサルタント
ビジネス課題に対してありたき姿の策定から戦略・運用までデザイン手法で支援

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古瀧聖人
ビジネスソリューション部プリンシパルコンサルタント
ビジネス・IT・リスクにおける幅広い支援実績を有し、戦略から定着化までを伴走する

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加藤多聞
ビジネスソリューション部プリンシパルコンサルタント
大手コンサル会社等で法務部長・CAEを歴任 AI監査を含むガバナンス体制構築の専門家

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前田和宏
ビジネスソリューション部シニアコンサルタント
上級個人情報保護士、CIPP/E。国内外のプライバシー規制に関する知見を応用しAIガバナンスに関する支援に従事

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國家佑太
ビジネスソリューション部シニアコンサルタント
個人情報保護士エキスパート。法務省や大手ISPの経験を活かし国内外のプライバシー規制対応や運用支援に従事

■ 今後の展望：日本のAI活用の健全な発展と、企業の事業成長の加速を目指して
生成AIが企業の競争力を左右する時代において、AIガバナンスは単なるリスク回避の「ブレーキ」ではなく、安全なAI活用と事業成長を支える「アクセル」へと進化させるべきだとインキュデータは考えます。
インキュデータは今後も、最先端の技術特性と国内外の法規制の動向を的確に捉え、日本企業が自信を持ってAIのポテンシャルを最大限に解放し、自走できる環境づくりに貢献してまいります。
■ サービス基本情報
サービス名: AIガバナンス支援サービス
英語名称: AI Governance Support Service
提供開始: 2026年7月14日
お問い合わせ: https://www.incudata.co.jp/contact/
＜インキュデータ株式会社について＞
インキュデータ株式会社は、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂の合弁会社です。「アイデアが自走できる世界をつくる。」というPurposeのもと、データ×AIの活用領域における戦略立案から、データ基盤の構築・運用、生成AIによる業務AI化までを一貫して支援しています。また、ソフトバンク株式会社が持つデータやテクノロジー、および博報堂グループのマーケティング・コンサルティング力をかけ合わせることで、データ×AI活用における課題をワンストップで解決し、企業の競争力強化や事業変革に貢献します。
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本社所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号
オフィス所在地：東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー9F WeWork内
設立：2019年10月
代表者：代表取締役社長兼 CEO　町田紘一
資本金：20億円
事業内容：データ×AIの活用領域におけるコンサルティング事業。戦略立案から、データ基盤の構築・運用、生成AIによる業務AI化までを一貫して支援

コーポレートサイト: https://www.incudata.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/INCUDATA/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/incudata-ltd

<本件プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
インキュデータ株式会社広報担当:Email：incudata-pr@incudata.co.jp
プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

プレスリリース提供：PR TIMES

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