決済代行大手の破綻――飲食店のキャッシュレス決済端末の依頼が通常水準の約8倍に急増。“脱・早期入金”の流れ広がる
株式会社ミツモア
大手決済代行の破綻でカード決済を失った飲食店。売上の“翌日入金”を望む店は報道前後で37%→23%に減り、「希望しない」は20%→34%へ。求める機能もクレジットカードに一点集中
株式会社ミツモア（東京都中央区、代表取締役：石川 彩子）が運営するオンライン比較サービス「ミツモア」において、大手クレジットカード決済代行会社の破綻（2026年7月上旬、加盟店20万店超とされる）の直後から、カード決済端末（キャッシュレス決済端末）の依頼が急増し、報道翌日（7/7）にピークを迎え、飲食店ではこの日の依頼が通常水準（同年6月）の約8倍に達した。決済を絶たれた事業者にとっては死活問題であり、まず復旧を急ぐ動きが一気に広がった。ミツモアに寄せられた依頼では、個人経営・小規模の店が中心だった。
一方で、代替を探す飲食店が求めたのは売上の“早期現金化”ではなく、まず「カードを再び使えるようにすること」だった。売上の翌日入金を「希望する」と答えた飲食店は報道前後で37%→23%に減り、逆に「希望しない」が20%→34%へと増えている。速さを強みとしていたとされる同社の破綻を機に、いわば“脱・早期入金”ともいえる動きがみられる（ただし破綻直後の数日間の動きであり、定着するかは継続的な観測が必要だ）。
調査サマリー
・カード決済端末の依頼、飲食店で平常時の約8倍に急増（7/7ピーク／個人経営・小規模が中心）
・「翌日入金を希望する」飲食店は 37%→23% に減少、「希望しない」は 20%→34% に増加
・求める決済機能はクレジットカードに一点集中（飲食で約99%）、QR・電子マネー・タッチ決済は大きく低下
・「翌日入金を希望しない」の増加は飲食・美容・小売で共通（調査した3業種で上昇／美容・小売は参考値）
・求められたのは「早く入金」より、まず「また使える」――“脱・早期入金”の流れ
カード決済端末の依頼が飲食店で通常水準の約8倍（7/7ピーク）
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同社の加盟店の多くは飲食店とされ、決済が停止したことで、代替のカード決済手段を探す動きが一気に広がった。「ミツモア」上でも、報道が出た日(7/6)から依頼が立ち上がり、翌日(7/7)にピークを迎え、この日の依頼は飲食店で通常水準（2026年6月～7月上旬）の約8倍に達した。その後は高水準が続きつつ低下している。
前年の同時期（2025年7月上旬）は平常と同水準で推移しており、季節要因ではなく今回の破綻を契機とした動きとみられる。ミツモアに寄せられた依頼では、動いたのは年商1,000万円台以下・個人経営の小規模店が中心だった。
「早く入金」への需要はむしろ低下――“脱・早期入金”
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意外なのは、代替を探す飲食店が“早期入金（売上の早い現金化）”を求めていないことだ。同社は、通常は月1回が一般的なカード売上の入金を前倒しする「早期入金」を強みとし、資金繰りの支えになってきたとされる。にもかかわらず、「売上の翌日入金を希望する」と答えた飲食店は報道前後で37%→23%に減り、「希望しない」が20%→34%へと増えた。事業者がまず優先したのは「早く入金されること」よりも「カードをまた使えること」だったと考えられる。
背景には、売上の早期入金がすでに一部の主要サービスで追加料金なく利用できるようになり、入金の速さに上乗せ料金を払う必要性が薄れていることがあるとみられる（※1）。加えて、決済を担う一社の破綻を目の当たりにし、入金の速さよりも安定して使い続けられることを重視する意識が働いたとも考えられる。
求める機能も「クレジットカード」に一点集中――選ぶ機能数は平均3.6→2.2
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端末に求める決済機能も、報道前後でクレジットカードに集中した。飲食店では、これまで一定の希望があったQRコード決済や電子マネー、タッチ決済（NFC）の選択が軒並み大きく減り、クレジットカード決済を必須とする回答（もともと高く、約99%）だけが残る形となった。選ぶ機能の数は平均3.6→2.2に減っている。
通常、新規開店などの依頼では「QRもあった方がよい」と多機能をそろえる傾向がある。一方、今回動いた事業者は「まずクレジットカードを使える状態に戻す」ことが主眼とみられ、従来の決済環境（カード中心）を踏襲した可能性もある。多機能をそろえるより復旧を優先する――「翌日入金」への需要低下と同じ、「まず必要なものだけ」という姿勢がうかがえる。
飲食だけではない--美容・小売にも同じ動き
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この動きは飲食業界に限らない。「翌日入金を希望しない」と答えた割合は、飲食（+14pt）に加え、美容・サロン（+13pt）、小売・卸売（+21pt）でも報道前後で上昇し、業種を横断して同じ方向がみられた（美容・小売はサンプルが小さく、方向性の参考値）。特定業種の一時的な反応ではなく、決済を利用する事業者に共通する可能性がうかがえる。
当初の見立ては「資金繰り」、だが事業者の行動は「まず復旧」
国内のキャッシュレス決済比率は年々上昇し、なかでもクレジットカードはキャッシュレス決済額の約8割を占める（※2）。カード決済を扱えなくなることは、店にとって売上に直結する問題だ。今回の破綻は、当初「資金繰りの支えを失う」という文脈で受け止められた。早期入金は利益率の薄い飲食店にとって資金繰りの助けになってきたとされるためだ。一方で、「ミツモア」上の依頼データが映したのは、事業者がまず「決済をまた使えるようにすること」に動き、早期入金は必ずしも優先していないという行動だった。
早期入金は、いまや一部の主要サービスで追加料金なく利用できるようになりつつある（※1）。入金の速さそのものが差別化になりにくくなるなかで、事業者の判断軸が「入金の速さ」から「手数料や継続性を含めた総合的な使いやすさ」へと移りつつあるのではないか――。今回のデータは、その一端を示していると考えられる。
いま決済の乗り換えを検討する事業者への確認ポイント
決済を絶たれた事業者にとっては、まず営業を止めないことが最優先だ。そのうえで、カード決済を再開・見直す際に、比較で確認したい観点を整理した。
- 審査の通りやすさとスピード審査から利用開始まで速いサービスも増えている（最短当日～数日）。ただし業態によって審査の通りやすさに差があるため、自店が通るかを含めて確認する。- 入金サイクルと手数料の「総額」翌日入金や複数回入金が追加料金なしで使える例もある（※1）。入金の速さは、決済手数料と合わせて総額で見比べる。- 端末・初期費用端末費用や初期費用を抑えられるサービスもある（条件は各社で異なる）。導入時の一時費用も条件に含めて確認する。- 複数決済・サポート・継続性クレジットカードに加えQR・電子マネー等の対応範囲、サポート体制、一社に集中しすぎない継続性を確認する。
なお、業態や信用の面で審査の通りにくい一部の事業者は、乗り換え先が限られる場合があるとみられる。決済の「選びやすさ」には事業者間で差があると考えられ、早めに複数社へ相談することが望ましい。
調査概要
- 調査名：大手決済代行会社の破綻後における、事業者のカード決済関連の依頼動向の分析- データ：オンライン比較サービス「ミツモア」（法人向け）に寄せられた真正依頼データ- 対象期間：平常期＝2026年6月1日～7月5日／報道後＝2026年7月7日～7月10日（前年同期＝2025年の同日）- 集計対象：キャッシュレス決済端末を中心とするカード決済関連サービスへの依頼、およびその依頼時アンケート（飲食・美容/サロン・小売/卸売）- 集計主体：株式会社ミツモア（ミツモア調べ）- ※前年同期比・割合・指数を基本に公開。平常時の実数や各サービスの総依頼件数は非開示とし、主要な集計の母数のみ下記に開示する。- ※報道後（2026年7月7日～10日）の回答数：飲食 n=206／美容・サロン n=51／小売・卸売 n=63（美容・小売はサンプルが小さいため方向性の参考値）。- ※各期間の依頼群の割合を比較したもので、同一事業者を追跡したパネル調査ではない。報道直後の数日間の動きであり、定着するかは継続的な観測を要する。美容/サロン・小売/卸売はサンプルが小さいため方向性の参考値として扱う。
記事利用ガイド
※本調査結果を記事等でご利用いただく際は、出典として「ミツモア調べ」を明記いただき、当社サービスサイト（https://meetsmore.com/product-services）へのリンク設置にご協力ください。
関連する主なビジネスサービス
- キャッシュレス決済端末：
https://meetsmore.com/product-services/cashless-terminal- POSレジ・POSシステム：
https://meetsmore.com/product-services/pos-register- オンライン決済システム：
https://meetsmore.com/product-services/online-payment-system- ファクタリングサービス：
https://meetsmore.com/product-services/factoring-service
オンライン比較サービス「ミツモア」について
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「ミツモア」は、自社に最適なビジネス製品・サービスを簡単に比較・選定できる、日本最大級のオンライン比較サービスです。業種や求める機能を画面上で選択するだけで、最短1分で最大5つの最適な製品・サービスを自動で絞り込み、比較表で機能や料金を一覧化できます。
ビジネス向けには会計ソフト、業務管理ツール、IT導入支援、マーケティング支援など、300を超えるサービスにおいて、3,500以上の製品、2,700以上の事業者を比較検討することが可能です。製品理解から比較、そして依頼・導入までをスムーズに進めることができ、ビジネスのDX推進やコスト最適化をサポートします。
「ミツモア」サービスサイト：
https://meetsmore.com/product-services
株式会社ミツモアについて
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生活インフラ産業の生産性向上を通じて、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」の達成を目指すスタートアップ企業。全国10万超の事業者ネットワークを基盤に、生活インフラ産業を支え事業者エコシステムの構造的な変革と持続的な発展を実現します。2017年2月創業以来、オンラインで見積もり比較から受発注までワンストップで完結するサービス「ミツモア」や、現場業界特化のオールインワンSaaSサービス「プロワン」、法人の調達・発注業務を支援する「ハッチュー」の開発・提供をしています。
2023年には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞(ダイバーシティ賞)を受賞。週刊東洋経済が主催する「すごいベンチャー100」2023年版に選出。さらに、代表の石川彩子は、Forbes JAPAN主催「日本の起業家ランキング」Top20に2024年度・2026年度と複数回にわたり選出されました。
ミツモア会社概要:
https://meetsmore.com/company
「プロワン」サービスサイト:
https://pro-one-cloud.com/
注釈
※1 売上の早期入金（翌日入金・複数回入金）について、一部の主要なキャッシュレス決済サービスでは追加の振込手数料なしで利用できる例がある（楽天ペイ〔実店舗決済〕、Airペイ 等／各社の適用条件は要確認・2026年7月時点）。
出典：楽天ペイ〔実店舗決済〕
https://pay.rakuten.co.jp/business/ （楽天銀行口座なら数日程度と短い例もある／日数は業態・審査で異なる／振込手数料0円）、Airペイ
https://faq.airpayment.jp/hc/ja/articles/218985588 （入金は月6回または月3回／振込手数料は0円／2026年7月時点／対象プラン・条件は公式参照）
※2 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率」によると、国内のキャッシュレス決済比率は58.0%で、うちクレジットカードがキャッシュレス決済額の約8割（82.7%）を占める。
出典：経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
