【政策提言】「研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて―疾患横断・省庁横断の体制整備に期待する―」を公表、鈴木隼人内閣府副大臣へ手交
日本医療政策機構（HGPI）
研究開発へのPPIを政府全体で実効性をもって推進するため、定義・理念の政府方針策定、疾患横断的な推進の仕組みの構築、省庁横断的な推進体制の整備という3つの提言を取りまとめました。
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、政策提言「研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて―疾患横断・省庁横断の体制整備に期待する―」を公表しました。
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2026年4月10日の衆議院厚生労働委員会において、厚生労働大臣は、人を対象とした創薬分野の研究公募でPPIの取組を評価対象とする方針を示しました。PPIは研究の質向上と患者ニーズの反映に資するものであり、創薬に限らず、基礎研究から社会実装までの幅広い推進が期待されています。当機構は、これまで患者・当事者参画や研究へのPPIを推進してきた立場から、政府全体での実効性あるPPI推進に向け、3つの提言を取りまとめました。
今後の具体的な政策議論につなげることを目的に、2026年6月30日（火）、本提言書を内閣府で科学技術・イノベーションを担当する鈴木隼人内閣府副大臣へ手交し、研究開発へのPPIの実現に向けた対応を求めました。
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当機構は、非営利・独立の立場から、引き続き本議論を多様なステークホルダーと共に深めてまいります。
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日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
