JCB、Circleとステーブルコインを活用した協業検討に関する基本合意書（MOU）を締結
JCB
～クロスボーダー決済および国内加盟店決済領域における協業検討を開始～
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB）は、Circle Internet Group, Inc. （以下：Circle）（NYSE：CRCL）の関連会社との間で、ステーブルコインを活用した協業検討に関する基本合意書（MOU）を締結しましたので、お知らせいたします。
本MOUに基づき、JCBとCircleは、Circleのステーブルコイン決済基盤とJCBのグローバルな加盟店ネットワークを組み合わせ、クロスボーダー決済の高度化や、加盟店様や消費者様の新たな決済体験の創出に向けた協業機会について検討を進めてまいります。
ステーブルコインは、その高い利便性から、キャッシュレス社会の新たなエコシステムを創出する基盤として世界各国で注目を集め、市場規模が急速に拡大しています。とりわけ、決済領域でのステーブルコイン活用は、訪日外国人の両替負担軽減や、資金決済の更なる効率化、加盟店様のキャッシュフロー改善など、多岐にわたるメリットをもたらすと期待されています。
こうした中、Circleは、次世代の決済・清算アプリケーションを支えるため、USDC、EURC、Gateway、Arc をはじめとする、包括的なステーブルコインおよびブロックチェーンのインフラを構築してきました。
JCBはグローバルな決済会社として、消費者様および加盟店様の決済体験向上と決済インフラの効率化に資する新たな技術の活用を積極的に検討しています。本MOUは、JCBとCircleがグローバルな決済ユースケースにおけるステーブルコイン活用型決済インフラの適用可能性を継続的に検討するための協業の枠組みを定めるものです。
本MOUに基づき、両社は主に以下の領域における協業可能性を検討してまいります。
1．クロスボーダー・トレジャリーおよび決済
USDCを活用し、クロスボーダー・トレジャリーおよび決済の高度化に向けた可能性を検討してまいります。初期段階では、JCBの社内資金移動を対象とした実証実験（PoC）を検討します。また、決済の効率化、送金コストの低減、ならびにより広範なクロスボーダー決済フローへの対応可能性についても検討してまいります。
２．日本国内加盟店におけるステーブルコイン対応決済
日本国内における加盟店様および訪日外国人による店頭決済を念頭に、ステーブルコインを活用した決済体験について検討してまいります。また、複数のブロックチェーン・ネットワーク間における相互運用性や、シームレスな決済体験を支える技術についても検討してまいります。
JCBとCircleは、上記の初期検討領域にとどまらず、ステーブルコイン基盤を活用して消費者様および加盟店様に新たな決済体験を提供し得る追加的な協業機会についても継続的に検討してまいります。
JCBは、2026年1月に、株式会社デジタルガレージ（以下：デジタルガレージ）および株式会社りそなホールディングス（以下：りそなHD）とともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しています（※）。当該協業においては、デジタルガレージをパートナーとして、実店舗におけるステーブルコイン決済に関する実証実験の実施を通じ、日本国内の加盟店様におけるステーブルコイン決済の実現に向けた課題抽出と解決策の検討を進めております。
JCBは、Circle、デジタルガレージ、りそなHDをはじめとする各社との協業を通じ、国内外におけるステーブルコイン決済の社会実装と、新たな決済エコシステムの構築に貢献してまいります。
（※）2026年1月16日付プレスリリース「JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングス、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始」
https://www.global.jcb/ja/press/2026/202601161100_others.pdf
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