日本水中ドローン協会、一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）に加盟のお知らせ
株式会社スペースワン
～インフラ点検の高度化と水中ドローン人材の育成へ、産業界との連携を強化～
一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：台東区上野、代表理事：小林康宏、事務局運営：株式会社スペースワン）は、2026年7月より、一般財団法人エンジニアリング協会（Engineering Advancement Association of Japan、以下「ENAA」）に加盟したことをお知らせいたします。
本加盟により、ENAAに参画する約250社の会員企業・団体とのネットワークを活用し、エンジニアリング産業界との連携を強化するとともに、水中ドローンを活用したインフラ点検の高度化、それを担う人材の育成、さらには新たな産業活用の創出を推進してまいります。
港湾・ダム・橋梁・上下水道など、水中・水辺のインフラの老朽化が全国的に進行する一方、点検・調査を担う潜水士の高齢化と人材不足が深刻な課題となっています。水中ドローン(ROV)は、人が潜ることなく安全かつ効率的に水中の状況を把握できる技術として、インフラ点検をはじめ幅広い分野で活用が急速に広がっています。
当協会は、水中ドローンの安全な普及と操縦人材の育成を目的に、認定資格制度の運営や全国のスクール展開などに取り組んでまいりました。
このたび、プラント・インフラ分野を中心にエンジニアリング産業の発展を支えるENAAに加盟することで、産業界とのネットワークを強化し、現場ニーズに即した技術活用と人材育成をさらに加速させてまいります。
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- インフラ点検分野での連携強化エンジニアリング企業各社との情報交換を通じ、水中ドローンを活用した点検・調査手法の高度化・標準化を推進- 人材育成の拡充エンジニアリング分野の知見を取り入れ、産業現場で活躍できる水中ドローン操縦人材の育成体制を強化- 技術の社会実装の加速実際の現場課題と技術をつなぎ、水中ドローンの産業活用を促進- 調査研究・情報発信インフラ維持管理に関する調査研究活動や業界横断の情報発信への参画
今後は、ENAAの会員企業・団体との情報交換や技術交流を通じて、それぞれの現場が抱える課題やニーズを把握し、水中ドローンを活用した新たな点検・調査手法の提案を進めてまいります。
特に、以下の分野における連携を目指します。
- 港湾、河川、ダム、橋梁などのインフラ点検 - プラント、発電施設、エネルギー関連設備の水中調査- 洋上風力発電をはじめとする海洋エネルギー分野- 海洋開発、環境調査および水産業- 防災、災害対応および自治体との連携- 水中ドローンを活用した新たなサービスや事業の創出
約250社の会員企業・団体とのネットワークを生かし、業種や分野の垣根を越えた連携を促進することで、水中ドローンの活用領域の拡大と社会実装の加速を図ります。
また、当協会がこれまで培ってきた水中ドローンに関する知見や人材育成のノウハウを共有し、エンジニアリング産業における安全かつ効果的な水中ドローン活用の普及に貢献してまいります。
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座学による基礎知識と安全運用の講義
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水中ドローンを使用してのプラント点検
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日本水中ドローン協会 代表理事 小林 康宏
■ENAA加盟への想いと今後の展望このたび、一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）に加盟できましたことを大変光栄に思います。インフラの老朽化や点検人材の不足は、日本が直面する重要な社会課題であり、その解決に向けて水中ドローンが果たす役割は今後ますます大きくなると考えています。エンジニアリング産業の第一線で活躍される皆様との連携を通じて、現場で本当に役立つ技術活用と人材育成を推進するとともに、ENAAに参画する約250社の会員企業・団体の皆様と新たな技術・サービス・人材を育み、水中ドローン産業のさらなる発展に貢献してまいります。
団体概要
【一般財団法人エンジニアリング協会】
代表者：理事長 寺嶋 清隆
所在地：東京都港区麻布台1-11-9（ＢＰＲプレイス神谷町９階）
URL：
https://www.enaa.or.jp/
事業概要：日本のエンジニアリング産業の健全な発展を目的として1978年に設立された団体です。調査研究、技術振興、人材育成、国際交流など幅広い事業を展開し、プラント、インフラ、エネルギーをはじめとする産業分野の発展を支えています。現在、約250社の企業・団体が会員として参画しており、業種横断の技術交流や情報共有、連携・共創を推進するプラットフォームとして活動しています。
【一般社団法人日本水中ドローン協会】
代表者：代表理事 小林康宏
所在地：東京都台東区上野1-20-1-5F
URL：
https://japan-underwaterdrone.com/
事業概要：水中ドローンおよび水中ロボットの運用環境整備、普及啓発、人材育成、社会実装の促進に取り組む団体です。安全運用を前提としたライセンス制度、認定スクール展開、各種講習、イベント、情報発信、官民との連携を通じて、水中ドローンの活用市場拡大と業界基盤整備を進めています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
