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健康食品関連の確認証明書を管理する際の対象範囲と更新記録を整理

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一般社団法人日本認定健康食品協会

一般社団法人日本認定健康食品協会（所在地：東京都文京区、代表理事：閔徳民）は、健康食品関連の確認証明書や社内確認資料を管理する際の対象範囲と更新記録の基本視点を整理しました。

健康食品の品質資料や確認証明書は、名称、対象商品、対象ロット、確認項目、有効期間、発行日、改訂日を分けて管理する必要があります。証明書の存在だけを示しても、どの商品や資料に対応しているかが不明確なままでは、販売ページや問い合わせ回答で誤解が生じる可能性があります。

実務では、証明書番号、対象範囲、確認した資料名、確認日、承認者、次回見直し予定を一覧化しておくと、更新漏れを防ぎやすくなります。販売先や外部制作会社に共有する場合も、最新版だけでなく旧版の停止日と配布先を記録しておくことが重要です。

また、証明書や確認資料を広告的な表現に利用する場合には、事実として確認できる範囲を超えた表現にならないよう注意が必要です。特定の効果効能を示す表現や、対象範囲を広げた表現は避け、資料に記載された範囲を正確に扱うことが求められます。

当協会では、健康食品事業者が確認資料を適切に管理し、消費者や取引先が誤解なく情報を確認できる環境づくりに役立つ実務情報を発信してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本認定健康食品協会 事務局
URL：https://www.jhfc.or.jp/
TEL：03-6284-4930
Email：info@jhfc.or.jp

本品は健康食品であり、医薬品ではありません。



配信元企業：一般社団法人日本認定健康食品協会
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記事提供：DreamNews