国産ゼロトラスト接続を、個人でも無料から「ロリポップ！ゼロトラストリンク byGMOペパボ」を7/15（水）提供開始
GMOインターネットグループ
専門知識不要、離れた場所の端末やデータをひとつのネットワークに
GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）は、新サービス「ロリポップ！ゼロトラストリンク byGMOペパボ」（URL：
https://ztna.lolipop.jp）の提供を、2026年7月15日（水）より開始いたします。
本サービスは、専用アプリケーションをインストールすることで、自宅・オフィス・クラウドなど離れた場所にある端末同士が、暗号化された安全な通信で直接つながり、どこからでも必要なデータやシステムに安全にアクセスできるネットワーク接続サービスです。接続のたびに本人確認と権限チェックを行う「ゼロトラスト」（※1）に基づく仕組みにより、高いセキュリティを確保しています。機器の設定や専門知識が不要なため、個人や中小企業でも数分で利用を開始できます。
また今後、AIエージェントが安全に社内のデータやシステムへアクセスするための接続機能も提供予定です。
（※1）社内ネットワークからのアクセスであっても無条件には信頼せず、接続のたびに本人確認を行うセキュリティの考え方
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5445/136-5445-6c7137339c13114eea8eaa49a66bef97-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【提供開始の背景】
リモートワークの定着やクラウドサービスの利用拡大に伴い、業務に必要なデータやシステムは社内サーバーやクラウドなどさまざまな場所に分散しています。こうした環境の変化を受け、どこからでも安全にデータへアクセスできるネットワーク接続へのニーズは、大企業のみならず個人や中小企業へも広がっています。
このような中、従来の社内ネットワークを信頼の前提とするセキュリティモデルに加え、接続のたびに本人確認や権限チェックを行う「ゼロトラスト」と呼ばれるアプローチが世界的に普及しつつあります。しかし、現在提供されているゼロトラスト対応のネットワーク接続サービスは海外製かつ大企業向けに設計されたものが中心であり、日本語によるサポートや国内法への準拠を備えたサービスの中で、個人や中小企業が手軽に導入できるサービスは多くありません。
GMOペパボは、「ロリポップ！レンタルサーバー byGMOペパボ」（URL：
https://lolipop.jp/）を2001年より提供し、累計250万人（※2）を超えるユーザーに支えられてきたサーバー運用の知見と、固定IP付きVPNサービス「ロリポップ！固定IPアクセス byGMOペパボ」（URL：
https://vpn.lolipop.jp/）で培ったネットワーク提供の実績を活かし、個人や中小企業にも手軽にご利用いただける新たなネットワーク接続の選択肢として、本サービスの提供を開始いたします。
（※2）2026年6月末時点
【「ロリポップ！ゼロトラストリンク byGMOペパボ」について】
「ロリポップ！ゼロトラストリンク byGMOペパボ」は、専用アプリケーションをインストールすることで、自宅・オフィス・クラウドなど離れた場所にある端末同士が、暗号化された安全な通信で直接つながり、どこからでも必要なデータやシステムに安全にアクセスできるネットワーク接続サービスです。接続のたびに本人確認と権限チェックを行うゼロトラストに基づく仕組みにより、高いセキュリティを確保しています。機器の設定や専門知識が不要なため、個人や中小企業でも数分で利用を開始できます。また、誰がどの端末やシステムにアクセスできるかをWeb上の管理画面から設定でき、用途に応じた権限管理が可能です。
技術面では、WireGuard(R)（※3）ベースのP2P（Peer-to-Peer）（※4）メッシュ通信（※5）を採用しており、従来のVPN（※6）のように中継装置を経由せず、端末同士が暗号化された専用ネットワーク（メッシュ）で直接つながります。これにより、設定の手間や通信速度の低下を抑え、複数の拠点やクラウド環境のリソースを同じネットワーク上にあるかのように扱えます。現在お使いのVPN環境の置き換えとしてもご利用いただけます。
（※3）高速かつ安全な通信を実現するオープンソースの暗号化通信技術。WireGuard(R) は Jason A. Donenfeld 氏の登録商標
（※4）中央のサーバーを介さず、端末同士が直接通信する方式
（※5）複数の端末が網目状に相互接続し、特定の中継地点に依存しない通信形態
（※6）Virtual Private Networkの略称。インターネット上に仮想的な専用回線を設けて安全に通信する仕組み
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5445/136-5445-59f926c213c24757303946d1d6684166-2400x1313.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■主な特徴
（1）専門知識不要で、数分でつながる安全な接続
VPN機器やルーターの複雑な設定は不要です。専用アプリケーションをインストールしてログインすると、端末同士が暗号化された通信で安全につながります。現在お使いのVPN環境からも手軽に移行でき、専門知識がなくても、すぐに使い始められます。
（2）日本語サポートと国内法準拠
日本語によるサポート体制に加え、国内法に準拠した利用規約・プライバシーポリシーを提供します。
（3）個人でも始められるフリープラン
クレジットカードの登録不要で利用できるフリープラン（最大6ユーザーまで）とユーザー数無制限のスタンダードプランを提供します。まずは個人で無料から始めて、チームでの利用に応じてスタンダードプランにアップグレードできます。
■概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5445_1_02a56edd8e21d90e1f2eae9330dcd234.jpg?v=202607151615 ]
【今後の展望】
GMOペパボはAIを活用した業務支援やサービス開発を全社的に推進しており、本サービスにおいても今後AIエージェントが安全に社内のデータやシステムへアクセスするための接続機能を提供予定です。
AIエージェントの急速な普及により、「ソフトウェアを人が使う時代」から「ソフトウェアをAIが使う時代」への大きな転換が進んでいます。AIエージェントが自律的にデータを処理・通信する環境において、利用するインフラの選択は事業者のデータ管理責任に直結します。GMOペパボは「AIをつかうひと・AIエージェントのためのインフラ」として、AIエージェントで作成したWebアプリをコマンドひとつで公開できる「ロリポップ！デプロイナウ byGMOペパボ」、AIエージェントが24時間365日稼働しブラウザだけで利用できる「ロリポップ！AIエージェントクラウド byGMOペパボ」、そして離れた場所にある端末やシステムを暗号化された通信で安全に直接つなぐ「ロリポップ！ゼロトラストリンク byGMOペパボ」の3つを「動かす・届ける・つなぐ」で統合した基盤を実現します。国内の事業者・クリエイターがデータ主権を確保しながらAIエージェント時代を歩めるよう国産インフラの提供を推進し、すべての人が自身の表現やビジネスにさらに集中できる社会の実現を目指してまいります。
【GMOペパボのAIエージェント対応について】
GMOペパボは「AIエージェントと、もっとおもしろくできる。」を掲げ、ホスティング、EC、ハンドメイドマーケットなどの各サービスにおいてAIエージェント対応を推進しています。対応サービスの一覧と最新の取り組みは、GMOペパボのAI機能・サービス紹介ページ（URL：
https://pepabo.com/ai）をご覧ください。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5445/136-5445-ddfd7f59980e77c8a523dc9d6d63df60-2946x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
【GMOペパボ株式会社】（URL：
https://pepabo.com/）
会社名 GMOペパボ株式会社（東証スタンダード 証券コード：3633）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業
■EC支援事業
■ハンドメイド事業
資本金 2億6,222万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■インターネットインフラ事業
■インターネットセキュリティ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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記事提供：PRTimes
