オムロンの未来研究所 ヒューマンルネッサンス研究所と長野県小布施町が包括連携協定を締結
株式会社ヒューマンルネッサンス研究所
～未来予測理論「SINIC理論」を基に、2050年の新たな社会OSを共創する「生きた実験場（Living Lab）」を開始～
オムロン株式会社のグループ内未来研究所・株式会社ヒューマンルネッサンス研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：立石 郁雄、以下HRI）と長野県小布施町（町長：大宮 透）は、株式会社meguri（本社：東京都台東区、代表取締役：松本 綾弓）、アーティクル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：加藤 佑、有福 英幸、筧 大日朗）を加えた4者で、2050年の次世代社会モデル実装に向けた包括連携協定を本日2026年7月15日に締結しました。
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包括連携協定締結式の様子（左から：株式会社フューチャーセッションズ 代表取締役 有福 英幸氏、株式会社ヒューマンルネッサンス研究所 代表取締役社長 立石 郁雄、長野県小布施町長 大宮 透氏、株式会社meguri 代表取締役 松本 綾弓氏）
１．本連携協定の背景と社会的意義
生成AIやDXが急速に進む現代、時代の変容を捉える未来予測として「SINIC（サイニック）理論（※1）」が改めて大きな注目を集めています。 今回、その生きた実装フィールドとして小布施町にて理論と実践を掛け合わせ、未来の社会モデルを共に進化させていくべく、本協定の締結に至りました。
※1 SINIC（サイニック）理論：オムロン創業者・立石一真らが1970年に発表した未来予測理論。科学、技術、社会が互いに影響し合いながら、人類社会が工業化社会、情報化社会、最適化社会、自律社会、自然社会へと進化していくと見通す理論で、未来創造の羅針盤として活用されている。
１.科学・技術・社会の変化から未来を描く未来予測理論にもとづく地域での実践
未来予測理論「SINIC理論」を羅針盤に、地域（小布施町）でのよりよい未来創造に向け、さまざまな実践として落とし込んでいきます。
２. 小布施町の「地域哲学（DNA）」と理論を融合し、生きた実験場（Living Lab）へ
長野県小布施町は、1970年代から「北斎館」建設や町並修景事業など、自然景観と文化景観が調和した独自のまちづくりを実践してきた、日本の地方創生のパイオニアです。2000年代からも「協働と交流」を掲げ、オープンな地域運営を先駆けて行ってきました。
小布施町を舞台に、4者（HRI・小布施町・meguri・アーティクル）の強みを掛け合わせ、2050年の自然や生命の究極の自律メカニズムにもとづく脱・統制コントロールの持続可能な「自然社会」へのシフトを見据え、小布施ならではの未来像を描いた上で具体的な実践を行っていきます。
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1980年代の町並修景事業で形成された「栗の小径」
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2012年から2018年まで開催された「小布施若者会議」
２．概要・特徴
本包括協定では、未来予測理論「SINIC理論」をベースに、小布施町というリアルなフィールドにおいて、以下の「3つの回復（Regeneration）」を指針に掲げ、様々な分野での町施策の推進を後押しします。
●固有性の回復（Regenerate Identity）：
これからの時代変化が目まぐるしい社会に対応していくためにも、町が大切にしてきた固有の価値観（歴史・文化・景観等）を改めて認識し、様々な分野で町外の潮流を調和的に受け入れられるような土壌を育むことを目指します。
●生環境の回復（Regenerate Ecosystem）：
文化景観と自然景観の調和を目指してきた小布施町の特色を活かし、都市的な生活基盤を維持しつつも、人間が自然の一部として調和し、同時に人々の心身も豊かになるような社会システムの具体化を目指します。
●ノンコントロールの回復（Regenerate Autonomy）：
町内外の知見を結集し、相互に対等な立場で連携ができるよう、結論ありきではない共創の場づくりや、一人ひとりが自身の内発的動機に基づいて取り組めるような仕組みを考え、自律的な連鎖（共振）の創出を目指します。
３．３つの連携領域と検証内容
以下の３つの連携領域において、「3つの回復（Regeneration）」を踏まえた検証内容を設定することで、小布施町の内外の様々な主体による議論も交えながら、具体的な実践事例の創出につなげていきます。
本協定では、HRIの未来研究、小布施町の地域フィールド、meguriの持続可能な組織・チームへのコンサルティング 、アーティクルのメディア・共創プロセスを組み合わせた未来デザインという4者の強みを掛け合わせ、理論から実践までをシームレスに推進します。
（1）共創関係創出
検証内容：未来構想を踏まえた企業経営と地域運営の共創関係や、町内外の多様な主体が対等な立場で連携する協働体制の仕組み化や、その中での企業人材としての働き方のアップデートに係る検証
（2）未来構想
検証内容：SINIC理論が予測する「自律社会・自然社会」の到来を見据え、町の固有性と、町外からの時代変化を捉えた先進性が調和するような未来構想の場づくりに係る検証
（3）地域実践
検証内容：上記取り組みで生まれた共創関係や未来構想に基づく具体的な実践事例の創出に係る検証
（4）その他４者が協議して必要と認める連携事項
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４．包括連携協定締結に向けたコメント
・小布施町長 大宮 透氏
急速に進む人口減少や少子高齢化、 気候変動による自然災害の頻発化や甚大化、 情報通信技術や人工知能といったデジタル技術の飛躍的な進展、 緊張状態が続き複雑化する国際情勢など、 近年の私たちの暮らしを取り巻く環境は、 大きく変化しています。
このような時代の変化に適切に対応しながらも、先人から引き継いできた 「小布施らしさ」を大切に、これからも町民の皆さんがいきいきと暮らし、個性豊かで魅力あふれるまちづくりを進めていくために、令和7年度に「小布施町第七次総合計画」を策定しました。本計画では「私たちがいきいきと暮らし、つながりの力で輝くまち小布施」を将来像に、誰もがまちづくりに参画する【共創・協働】、既成概念にとらわれず、新たな考え方や方法論の導入と推進を図り、新時代を拓く【チャレンジ】を基本理念として掲げています。
本協定を通して、1970年から現代社会を予測してきた「SINIC理論」や、そこに集う多様な企業・知識人の方々との協働を実現し、人類の未来につながる取り組みを小布施町から共に創り上げていくことを期待しています。
・株式会社ヒューマンルネッサンス研究所 代表取締役社長 立石 郁雄
このたび、小布施町、株式会社meguri、アーティクル株式会社と2050年の次世代社会モデル実装に向けた包括連携協定を締結できましたことを、大変嬉しく思っております。
私たちヒューマンルネッサンス研究所では、オムロンが半世紀以上前から研究を続けてきている未来予測理論「SINIC理論」を羅針盤に、これからの社会を見つめ、よりより未来社会創造に向けた活動を行っています。SINIC理論では、2025年頃を境に効率や最適化を追求する社会から、「自律社会」、そしてその先の「自然社会」へと社会が移行していくことが示されています。
このような時代の転換点において、景観や文化といった「ハード」のまちづくり、人と人とのつながりや交流を育む「ソフト」のまちづくりを積み重ねてこられている小布施町は、未来を実践するフィールドとして非常に大きな可能性を持っていると感じています。
今後、未来からのバックキャスト視点を大事にしながら、地域社会全体の豊かさと一人ひとりが自分らしく生きられる社会を両立する、新しい地域の未来を共創していきたいと考えています。
５．連携各社の概要
【株式会社ヒューマンルネッサンス研究所】
株式会社ヒューマンルネッサンス研究所は、1990年創業のオムロングループの未来研究所です。
未来予測理論「SINIC理論」に基づく未来創造に向け理論の進化・実践を推進。工業社会の先にある自律社会・自然社会を見通し、新たなソーシャルニーズの創造を目指して社会と技術の未来可能性を探索しています。
会社HP：
https://www.hrnet.co.jp/
【株式会社meguri】
株式会社meguriはコンサルティング事業とアウトソーシング事業を展開しています。
存在意義は「人間らしく豊かな社会を次世代へつなぐ」こと。持続可能な社会づくりに取り組む組織をコンサルティングを通して応援します。
会社HP：
https://meguri.co.jp/
【アーティクル株式会社】
アーティクル株式会社は、2026年6月30日にハーチ株式会社と株式会社フューチャーセッションズの合併により誕生しました。
未来デザイン事業では企業・自治体とともに共創型でプロジェクトを設計・実行し、メディア事業では世界中の未来の兆しを捉えて社会の在り方を問い、プレイス事業では循環型の暮らしを試す共創拠点を運営します。対話から社会実装までを一貫してデザインします。
会社HP：
https://artiql.jp/
SINIC理論とは、オムロン創業者・立石一真らが1970年に発表した未来予測理論であり、科学、技術、社会が互いに影響し合いながら、人類社会が工業化社会、情報化社会、最適化社会、自律社会、自然社会へと進化していくと見通す理論。
同理論は、パソコンやインターネットが一般化する以前に情報化社会の到来を描き、オムロンでは現在も経営の羅針盤として位置づけられている。また、オムロンはSINIC理論にもとづき、信号制御システムや自動改札機、金融自動化領域の事業など、社会ニーズを先取りした実装を生み出してきている。
※詳細はこちら：
https://sinic.media/about/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
