入札王、過去の入札・落札データから官公庁案件の戦略立案を支援する「入札参謀Z」の提供を開始
株式会社ズノー
入札・落札情報の分析と発注機関の事業計画調査を組み合わせ、調達動向の把握や営業戦略立案を支援
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入札情報サービス「入札王」を運営する株式会社ズノーは、官公庁向けの営業を行う企業向けに、過去の入札・落札情報を分析し、発注機関の事業計画なども踏まえた営業戦略立案を支援する個別受託型分析サービス「入札参謀Z（にゅうさつさんぼう・ゼット）」の提供を開始しました。
本サービスは、入札王が長年蓄積してきた入札・落札データを活用し、調達テーマ、発注周期、落札企業の傾向などを分析するとともに、発注機関の中期計画や年度計画などの公開資料と照らし合わせることで、官公庁向けの営業に活用できる分析レポートを提供するものです。
国の省庁、独立行政法人、自治体、外郭団体など幅広い発注機関を対象とし、公告後の入札参加だけでなく、公告前の提案や情報提供などの営業活動も見据えた戦略立案を支援します。
サービスの詳細については、入札参謀Zのサービスサイトをご覧ください。
https://www.nyusatsu-king.com/sambou-z/
サービス提供開始の背景
入札王は、2006年のサービス開始以来、官公庁の入札情報を収集・提供して参りました。
近年では、入札情報の検索だけでなく、蓄積された入札・落札データを営業戦略や市場分析に活用したいという要望も寄せられています。
また、官公庁向け営業を行う企業から、特定発注機関の調達動向や競合企業の状況を分析してほしいという相談を受けたことをきっかけに、本サービスの提供を開始いたしました。
官公庁向けの営業では、過去の調達実績や競合企業の動向を把握したうえで営業活動を進めることが重要です。しかし、長期間にわたる入札・落札情報の収集や整理、発注機関ごとの事業計画の調査には多くの時間と労力を要します。
そして、入札案件の獲得のためには、入札へ参加するだけでなく、公告前の仕様検討段階から発注機関への提案や情報提供を行う活動も含まれると私共は考えています。
入札参謀Zは、入札王が蓄積してきたデータと分析ノウハウを活用することで、官公庁の調達スケジュールの見通しや市場分析に活用していただくことを想定し、企業の官公庁向け営業における情報収集や戦略立案を支援します。
「入札参謀Z」の特徴
入札王が保有する過去の入札・落札情報をもとに、調達テーマ、案件規模、公告時期、落札企業などを整理します。
継続的に発注されている案件については過去の調達実績を分析し、発注周期や次回調達時期の傾向を把握することができます。
対象となる発注機関において、どのような企業が落札しているのかを整理します。
競合企業の受注実績や継続受注の傾向を把握することで、営業活動や提案戦略の検討材料として活用できます。
中期目標、中期計画、年度計画などの公開資料を確認し、発注機関が重点的に取り組む施策や課題を整理します。
さらに、過去の調達実績と照らし合わせることで、今後の調達動向や注力分野の把握を支援します。
■主な分析内容
・過去の入札情報、落札情報の整理
・調達テーマ別の案件分析
・公告時期および発注周期の分析
・次回調達時期の傾向整理
・落札企業および競合企業の分析
・発注機関の中期目標、中期計画、年度計画などの調査
・事業計画と調達実績を組み合わせた分析
・営業戦略立案に向けたレポート作成
■想定する利用企業
・官公庁向け営業を行う企業
・公共分野への新規参入を検討している企業
・周期的に発注される案件を継続的に受注したい企業
■納品物の例
・調達テーマ別分析資料
・過去案件一覧
・発注周期分析資料
・落札企業分析資料
・発注機関の計画資料整理
なお、本サービスは個別受託型サービスのため、調査対象機関、分析内容、納品形式、納期、費用は個別にお見積りいたします。
お問い合わせ
「入札参謀Z」に関するお問い合わせは、下記よりお願いいたします。
お問い合わせフォーム
https://www.nyusatsu-king.com/sambou-z/contact.html
担当よりご連絡いたします。
法人概要
株式会社ズノー
所在地：東京都港区東麻布1-5-2 ザイマックス東麻布ビル8F
入札王事務局 直通電話 03-6441-0332
設立：2004 年7 月/ 資本金：75,385 千円/ 代表取締役：高瀬真尚
■事業内容
・全国の公共機関の入札・落札情報を提供するASPサービス「入札王」運営
・TV番組、YouTubeなどの映像制作
・TV番組などエンターテイメントから企業関連まで、リサーチ＆コンサルティング
・VRなど、最先端のデジタル関連の設計、制作、運営
・Web、アプリなどの新規メディアの開発・制作・運営
・Webコンテンツマーケティング
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
