ソウルドアウト、ブランドセーフティおよび無効トラフィック対策に関する「JICDAQ認証」を更新
ソウルドアウト株式会社
第三者検証による高い品質基準を維持。より透明で信頼性の高いデジタル広告の提供を継続
地方を含む全国の志ある中堅・中小企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：北川 共史、以下「ソウルドアウト」）は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が定める「ブランドセーフティ」および「無効トラフィック対策」の2分野において、日本ABC協会が担保する「第三者検証」によるJICDAQ認証を更新したことをお知らせいたします。
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認証取得の背景
ソウルドアウトはこれまで、デジタル広告の品質向上に向けた取り組みとして、ブランド毀損を防ぐ「ブランドセーフティ」や、アドフラウドを排除する「無効トラフィック対策」の強化に継続的に注力してまいりました。
また、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の正会員として、同協会が定める各種ガイドラインへの準拠、公正かつ健全な広告取引の推進を通じて、広告主・媒体社・ユーザーすべての安心につながる広告環境づくりに日々取り組んでおります。
JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）とは
JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関連3団体により設立された、デジタル広告の掲載品質向上を目的とする認証機関です。
デジタル広告市場における掲載品質の課題解決を目指し、「ブランドセーフティ（不適切な広告配信の排除）」や「無効トラフィック対策（アドフラウドの排除）」といった信頼性確保の観点から、広告関連事業者の業務プロセスの認証基準を定め、日本ABC協会による検証・確認を経て、事業者を認証しています。
https://www.jicdaq.or.jp/
認証更新について
ソウルドアウトは、「JICDAQ」のデジタル広告市場の健全化という理念に賛同し、広告掲載先の品質管理、及びアドフラウド対策を目的に、2022年7月に「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野で品質認証事業者として認証を取得しました。
JICDAQ認証の更新にあたり、この1年間、単に基準を満たすだけでなく、日々の広告運用において厳格な自社プロセスの実行と点検を徹底してまいりました。独立した審査体制による徹底した牽制、四半期ごとのブランドセーフティ・IVT対策推進分科会での報告チェック、そして全社的な定期教育を継続したことが、今回の認証更新へと繋がっています。今後も『信頼される広告配信環境』を維持するため、全社一丸となって運用の厳格性を担保し続けます。
ソウルドアウトが取得している認証は、JICDAQが指定する第三者機関である一般社団法人 日本ABC協会が検証を行う「第三者検証」によるものです。このたびの認証更新は、ソウルドアウトの広告掲載品質に対する高い姿勢と業務プロセスが、引き続き適正に機能していることを社外的にも明確に示すものです。今後も、JICDAQが掲げる広告取引の信頼性向上と、広告市場全体の健全化というビジョンに貢献してまいります。
事業領域： 広告購入者
認証分野： 「ブランドセーフティ」「無効トラフィック対策」
検証方法： 第三者検証
今後について
ソウルドアウトは、広告主、媒体社、生活者、そして地域社会を含むあらゆる関係者との信頼関係を大切にしながら、すべてのステークホルダーと共に価値を生み出す共創関係を重視しています。今回の認証更新を一つの契機と捉え、今後もデジタル広告業界における品質基準の維持・向上に引き続き寄与していくとともに、中堅・中小企業の皆さまが安心してデジタルマーケティングをご活用いただける環境づくりに邁進し、「よりよい広告の未来」を切り拓いてまいります。
ソウルドアウト株式会社 概要
ソウルドアウトグループは、地方を含む全国の志ある中堅・中小企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に28の拠点を持ち、対面サポートを重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中堅・中小企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
代表者：北川 共史
設立：2009年12月16日
コーポレートサイト：
https://www.sold-out.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
