農福連携で大葉産地の課題解決へ 規格外の豊川市産大葉を活用した「大葉メンチカツ」を発売
ひまわり農業協同組合
内職者の高齢化などによる人手不足を、農業と福祉の連携で解決。規格外大葉の商品化で新たな価値を創出。
ひまわり農業協同組合（愛知県豊川市）は、株式会社農協観光が展開する農福連携事業「農福ポート」と連携し、豊川市特産の大葉の出荷調製作業に取り組んでいます。
このたび、その取り組みの中で発生する規格外の豊川市産大葉を活用した新商品「大葉メンチカツ」が完成し、2026年7月1日から東海地方のAコープ13店舗で販売されています。
本商品は、食品ロス削減や地域農産物の有効活用に加え、障がい者の就労機会の創出や仕事へのやりがいにつながる取り組みとして誕生しました。
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新たに販売を開始した「大葉メンチカツ」
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大葉産地が抱えていた「内職者不足」の課題
豊川市は全国有数の大葉産地です。一方で、出荷前の袋詰めやパック詰めなどを担う内職者の高齢化や減少が課題となっていました。
調製作業が滞ると、収穫した大葉を出荷できなくなり、生産者の栽培管理や経営にも影響を及ぼします。また、部会員の中には市外や県外の内職者へ作業を届けるため、長時間の移動を余儀なくされるケースもあり、大きな負担となっていました。
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農福ポートとの連携で労働力を確保
こうした課題の解決に向け、JAひまわりつまもの部会（大葉）は2022年9月から、株式会社農協観光が展開する農福連携事業「農福ポート」と連携しています。
豊川市内では、JAひまわりの遊休施設を活用した3拠点で事業を展開しており、障がい者を雇用する8事業所が参画しています。
現在は部会員19人のうち10人が農福ポートを利用し、3拠点で支援スタッフを含む91人が作業に従事しています。2025年度には約19万パックの大葉の調製を担い、生産者の労働負担軽減や安定した出荷体制の構築につながっています。
また、生産者が作業を届けるための移動時間の短縮にもつながり、産地を支える新たな仕組みとして定着しつつあります。
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規格外大葉を「捨てない」選択
大葉の選別作業では、形や大きさなどの理由により規格外品が発生します。
これまでは有効活用が難しかった規格外の豊川市産大葉を地域資源として生かしたいとの思いから、農福ポートに参画する企業の1社が「大葉メンチカツ」を開発しました。
商品化により、これまで活用が難しかった規格外大葉に新たな価値が生まれ、生産者所得の向上や食品ロス削減にもつながっています。
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規格外大葉のイメージ
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「自分たちが関わった商品」がやりがいに
「大葉メンチカツ」は、農福ポートで大葉の調製作業に携わる障がいのある方々にとっても、自らが関わった農産物が商品として店頭に並ぶ姿を実感できる商品です。
農産物が流通し、消費者へ届く過程が見えることで、仕事へのやりがいや社会とのつながりを感じられる機会にもなっています。
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7月1日店頭に大葉のメンチカツが並ぶ様子
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担当者コメント
JAひまわり青果課の佐藤光係長は、
「大葉産地では、内職者の高齢化や減少が課題となっていました。農福ポートとの連携により、労働力の確保や生産者の負担軽減につながっています。
また、規格外の大葉を活用した商品開発によって、食品ロス削減や生産者所得の向上にもつながっています。自分たちが関わった商品が店頭に並ぶことは、障がいのある方々のやりがいや社会とのつながりにもなっています。
農業だけでも福祉だけでも解決できない課題があります。互いの強みを生かしながら、地域全体で支え合う仕組みを今後も広げていきたいです。」
と話しています。
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左が農福ポート豊川事業所の明石所長、右がJAひまわり青果課つまもの部会担当佐藤係長
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商品概要
商品名：大葉メンチカツ
発売日：2026年7月1日
販売店舗：東海地方のAコープ13店舗
価格：258円（税込）
※店舗により異なる場合があります。
特徴：規格外の豊川市産大葉を活用した惣菜商品。
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今後の展望
JAひまわりでは、農福連携を通じて、農業分野の人手不足や食品ロスなど地域が抱える課題の解決に取り組んでいます。
今後も関係機関や企業との連携を深めながら、農業と福祉が互いの強みを生かし、地域全体で支え合う持続可能な仕組みづくりを進めていきます。
〈報道関係の方からのお問い合わせ先〉
ひまわり農業協同組合（JAひまわり）
愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
TEL：
0533-85-3171 MAIL：ja-himawari-kikaku@rondo.ocn.ne.jp
総合企画部 企画課 広報担当 加藤雄一
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
