ミツフジと電通、熱中症という社会課題の解決に向け業務提携
ミツフジ株式会社
～ウェアラブルテクノロジーと国内メディアが協業、猛暑対策ソリューションの普及と浸透へタッグ～
深刻化する熱中症問題の解決に向け、ミツフジと電通が業務提携を締結。猛暑対策ウェアラブル技術と全国メディアネットワークを掛け合わせ、正しい知識の伝達と対策の浸透を目指します。
ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長：三寺 歩、以下、ミツフジ）と株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里、以下 電通）は、熱中症という社会課題の解決を目的とした業務提携を本日、締結いたしました。
本提携は、深刻化する熱中症問題において、「無事をつくる。」をコーポレートスローガンに掲げるミツフジが有する猛暑対策ソリューションおよびウェアラブルテクノロジーと、電通の強みである国内メディア企業とのネットワークおよび企画力を掛け合わせることで、日本全国の様々な地域での情報発信や、正しい知識の啓発活動などで、その解決の実現を目指します。
■ 提携の背景と目的
近年、気候変動の影響により気温上昇は不可逆的な現象となり、屋外作業現場や工場・物流倉庫など高温環境下で働く方々の熱中症リスクはかつてなく高まっています。2025年6月には職場における熱中症対策が法的に義務化され、事業者・労働者双方に実効性ある対策が求められています。しかし、正しい知識の不足や適切なソリューションへのアクセス格差が依然として課題となっています。
両社は、この社会課題を「ソリューションの普及」と「正しい知識の伝達」という二つの軸から解決するため、今回の業務提携に至りました。製品を届けるだけでなく、熱中症に対する正しい理解と行動変容を社会全体に促すことを本提携の根幹としています。
■ ミツフジの強みと役割
・医療機器メーカーとして様々な医療機関・大学等との研究実績
・着用者の脈波から深部体温変化を推定する特許アルゴリズムの所有
・本アルゴリズムを搭載した猛暑対策デバイス累計約410万台の出荷実績
・建設・製造・物流現場への豊富な導入知見
・猛暑リスクの可視化・データ分析ノウハウ
■ 具体的な取り組み
ミツフジの猛暑対策デバイス（「hamon band」シリーズ、「Air Brave」 など）の販売に関して、電通が連携を推進するメディア企業とパートナーシップ契約を結び、各メディア企業のネットワークを活用。また、各地域に対し番組やウェビナーなど様々な情報発信、猛暑対策イベント、勉強会など地域と連携した啓発活動を展開することで、正しい知識の普及を推進してまいります。
■ 本提携が目指す社会的意義
ミツフジは、「猛暑対策ソリューションの普及」と「正しい知識・対処法の浸透」を両輪として社会課題の解決に取り組んでおります。本業務提携により電通と連携し、地域ごとの気候・産業特性に合わせた熱中症対策啓発コンテンツの制作・発信を行うとともに、ミツフジの猛暑対策ウェアラブルデバイス「hamon band」シリーズを全国の企業・自治体・学校・スポーツ団体等へ届けてまいります。
また、電通が推進する、地域の社会課題に対してメディア企業とともに地域社会の課題解決を目指す「ソーシャル・ソリューション・メディア（SSM）事業」と連携することで、ミツフジのコーポレーションスローガンである「無事をつくる。」のもと、熱中症ゼロを目指す社会の実現に貢献してまいります。
■ 代表者コメント
ミツフジ株式会社 代表取締役社長 三寺 歩
熱中症対策への取り組みは、2018年、産業医科大学の人工気候室での臨床試験から本格的に始まりました。以来、現場でご利用になる皆様にご指導いただきながら、一歩ずつ製品開発を重ねてまいりました。その中で良い製品をつくることと同じくらい、正しくお伝えすることの難しさを感じておりました。今回、全国のメディアネットワークをお持ちの電通の皆様とともにこの課題に向き合えることを、大変心強く感じております。現場で働くすべての人の無事をつくるため、皆様のお力をお借りしながら、取り組みを日本全国へ広げてまいりたく思っております。
■ 会社概要
[表1:
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
