SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT、スターテイル、円建てステーブルコインJPYSCの活用を見据えた、トークン化日本株ファンドの決済・分配に関するテストネットPoC (技術検証) を開始
STARTALE GROUP PTE. LTD.
トークン化資産の申込決済から分配金支払いまでをオンチェーンで検証し、日本発のオンチェーン資本市場インフラの実装に向けた取り組みを推進
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SBIグローバルアセットマネジメント株式会社、DigiFT Tech Pte. Ltd.およびStartale Group Pte. Ltd.は、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化された日本株ファンドの申込決済および分配金支払いに関するテストネットPoCを、技術検証として開始することをお知らせします。
本PoCでは、メインネット上で発行・流通するJPYSCそのものではなく、JPYSCの仕様を想定した検証用トークンを用い、トークン化日本株ファンドの申込決済および分配金支払いという2つの観点からEthereumテストネットにおいて検証を行います。
本PoCは、SBIグループとDigiFTが進める日本株ファンドのオンチェーン化に向けた取り組みと並行して、円建てステーブルコインを決済・分配レイヤーとして活用する可能性を検証するものです。トークン化資産の実用に向けては、資産そのものをブロックチェーン上に移転・記録するのみならず、申込、決済、受渡、分配金支払いといった取引ライフサイクル全体をオンチェーン化していくことが重要です。
これにより、従来は複数営業日を要することのある証券・ファンド取引の受渡し・決済を、将来的に秒単位で処理できる可能性や、分配金をステーブルコインで即時かつプログラマブルに支払う新たなユースケースの実現可能性を検証します。
なお、本PoCは技術検証を目的としたものであり、新たなサービスの提供開始を意味するものではなく、実際の投資商品の募集、販売、勧誘、およびメインネット上のJPYSCを用いた実際の決済・分配を行うものではありません。また、日本居住者に対して海外口座の開設や海外プラットフォームを通じた投資を促すものではありません。
1. 本PoCの詳細
1.1. トークン化日本株ファンドの申込決済
トークン化された日本株ファンドの申込において、JPYSCを想定した検証用トークンを用いたオンチェーン決済の検証を行います。
投資商品の申込、決済、受渡しに相当する一連のプロセスに対し、JPYSCを想定した検証用トークンを組み合わせることで、決済リスクの低減、資本効率の向上、処理時間の短縮、および24時間365日の処理可能性を検証します。
これにより、従来は複数営業日を要することのある受渡し・決済プロセスを、将来的にオンチェーン上でより迅速かつ透明性高く処理する可能性を検証します。
1.2. オンチェーンでの分配金支払い
トークン化された投資商品の保有者に対する分配金支払いについて、JPYSCを想定した検証用トークンを用いたオンチェーン分配の検証を行います。
テストデータ上で分配対象および分配金額を設定したうえで、スマートコントラクトにより分配金を計算し、検証用トークンを用いて対象ウォレットへ分配するプロセスを検証します。
これにより、分配業務の自動化、透明性の向上、処理時間の短縮に加え、将来的には、受け取った分配金を再投資、送金、決済、他のオンチェーン金融サービスへ活用する可能性を検証します。
2. 各社の役割
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、日本株ファンドおよび資産運用に関する知見を提供します。DigiFT Tech Pte. Ltd.は、シンガポールにおける規制枠組みに基づくトークン化証券プラットフォームの運営およびRWA商品のオンチェーン化に関する知見を提供します。Startale Group Pte. Ltd.は、ブロックチェーンインフラおよび円建てステーブルコインに関する技術知見を活かし、本PoCの技術検証を支援します。
3. コメント
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社: 代表取締役社長 朝倉 智也
「資産運用業界では、ETFや投資信託の低コスト化が進む一方で、取引・決済や分配などの市場インフラにはなお改善の余地があります。今回のPoCは、トークン化資産と円建てステーブルコインを組み合わせることで、資産運用のライフサイクル全体をより効率的かつ透明性の高いものへ進化させる可能性を検証する取り組みです。こうした技術は、業務効率化にとどまらず、投資家利便性の向上や、日本の資本市場の国際競争力強化にもつながるものと期待しています。SBIグループは、資産運用会社として実務面から新たな金融インフラの実装に取り組み、日本発のイノベーションを世界へ発信してまいります。」
DigiFT Tech Pte. Ltd.: 創設者兼グループCEO Henry Zhang
「トークン化された金融商品を、実際に市場で使えるものとして定着させるには、その土台となる決済レイヤーがさまざまなシステムやプロダクトとシームレスにつながることが不可欠です。今回のPoCは、JPYSCのようなステーブルコインを、資産運用会社が組成・運用するトークン化ファンドの実務に組み込むことで、単に資産をオンチェーン上で表現するだけでなく、価値の移転、決済、そして必要に応じた分配の支払いまでを、一連の流れとして実行できる可能性を示すものです。DigiFTは、単にトークンを発行する場を提供するのではなく、発行後の決済や分配まで含めて、トークン化商品のライフサイクル全体を支える基盤づくりに取り組んできました。今後は、当社が展開するより幅広いトークン化ファンドにも、このモデルを広げていきたいと考えています。」
Startale Group Pte. Ltd.: CEO 渡辺 創太
「金融資産のトークン化の本質は、単に資産をブロックチェーン上に載せることではありません。申込、決済・受渡し、分配金支払いといった資本市場の一連のプロセスを、デジタルマネーとスマートコントラクトで接続することにあります。JPYSCのような円建てステーブルコインは、その中核となる決済・分配レイヤーになり得ます。従来はT+2など複数営業日を要してきた証券・ファンド取引の決済・受渡しを、将来的には秒単位で処理できる可能性があります。また、分配金や配当をステーブルコインで即時かつプログラマブルに支払う仕組みは、日本ではまだ本格的なユースケースが限られる、大きな未開拓領域です。今回のPoCは、ステーブルコインとトークン化資産の組み合わせを机上の構想にとどめず、具体的なプロセスとして検証するための重要な一歩です。Startale Groupは、日本発のオンチェーン金融インフラを実用段階へ進めるべく、引き続き技術面から貢献してまいります。」
4. 本PoCに関する留意事項
本PoCは、Ethereumのテストネット環境において、JPYSCの仕様を想定した検証用トークンを用いて実施される技術検証であり、実際の金融商品の募集、販売、勧誘、媒介、取次ぎ、またはメインネット上で発行・流通するJPYSCを用いた実際の決済・分配を行うものではありません。
また、本PoCは、日本居住者に対して、海外口座の開設、海外プラットフォームの利用、または海外における投資商品の取得を促すものではありません。
JPYSCは、SBI新生信託銀行株式会社が発行する信託型の円建てステーブルコインであり、現時点での利用範囲および移転・流通には一定の制限があります。本PoCは、メインネット上で発行・流通するJPYSCとは技術的に分離されたテストネット環境における検証として実施されます。
なお、将来的に本PoCで検証する仕組みを実サービスとして提供する場合には、関係法令・規制上の整理、必要なライセンス・当局確認、関係者間の実務運用体制の整備等を踏まえて実施される必要があります。
5. 会社概要
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
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DigiFT Tech Pte. Ltd.
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Startale Group Pte. Ltd.
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