ナビタイムジャパン、台湾ホテル協会と「台湾観光の推進に向けた連携・協力の基本合意書」を締結
株式会社ナビタイムジャパン
～4,000軒のホテル情報を『Taiwan Travel by NAVITIME』に拡充、訪台旅行者を支援～
株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、台湾ホテル協会（理事長：洪崇元、所在地：嘉義市西区）と、台湾におけるインバウンド観光の推進に向けた連携・協力の基本合意書を、2026年1月に締結いたしました。
本合意に基づく第一弾の取り組みとして、同年6月より台湾現地のホテルにて、ナビタイムジャパンが提供する『Taiwan Travel by NAVITIME』アプリ利用促進のステッカー配布を進めてまいりました。そして今回、連携の本格展開として、台湾ホテル協会に加盟する4,000軒のホテル情報を、アプリ内で提供開始いたします。
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台湾交通部観光署によると、2025年の年間訪台外客数（インバウンド）は約857万人※に達しており、台湾における観光市場は今後もさらなる拡大が期待されています。
本合意は、旅行者の快適な台湾観光をサポートするとともに、訪台観光振興に寄与することを目的に行うものです。ナビタイムジャパンが提供する台湾観光ナビゲーションアプリ『Taiwan Travel by NAVITIME』の技術と、台湾ホテル協会が持つ広範なホテルのネットワークをかけ合わせ、双方の資産を活かした観光促進策を展開してまいります。
■共同で取り組む領域
- 台湾ホテル協会は、加盟ホテル4,000軒を通じ、フロント等でのステッカー掲出やパンフレット配布を行うなど、台湾に滞在中の旅ナカの旅行者に対して、『Taiwan Travel by NAVITIME』の利用を促進する、プロモーションを実施。- ナビタイムジャパンは、台湾ホテル協会に加盟するホテルのデータをアプリに取り込み、地図上などに表示します。旅マエ段階でホテルの認知向上と、旅ナカでの移動支援を行うことで、旅行者の体験向上に寄与。- 『Taiwan Travel by NAVITIME』から取得できる観光データを分析し、今後の観光施策等への活用を検討。
ナビタイムジャパンは、独自の経路探索・ナビゲーションやデータ分析の技術、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ『Japan Travel by NAVITIME』の提供で培ってきたインバウンド施策の知見やノウハウを活かし、台湾においても、旅行者が安心・快適に台湾観光を楽しめるようサポートができればと考えております。
※2025年 訪台外客数8,574,547人（台湾交通部観光署：
https://stat.taiwan.net.tw/）
■台湾ホテル協会のコメント
台湾ホテル協会は、台湾全国の旅館・ホテル業界を代表する団体として、業界発展、人材育成、観光振興、政策提言、災害対応支援など幅広い活動を行っています。また、持続可能な観光や国際交流の推進にも積極的に取り組んでいます。
▶台湾ホテル協会について
■『Taiwan Travel by NAVITIME』に台湾ホテル協会 加盟ホテルを表示
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『Taiwan Travel by NAVITIME』は、訪台外国人観光客向けの台湾観光ナビゲーションアプリです。
主な機能は、台湾全域に対応した地図・ルート検索、リアルタイムのバス位置情報（バスロケ）、周遊パスに対応したルート検索、観光スポット・ハウツー記事です。中国語（繁体字・簡体字）、日本語、韓国語、英語の5言語で提供しています。
▶サービス紹介サイト
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■お問い合わせ先
上記サービス紹介サイト内の「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
関連プレスリリース
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（2025年8月19日）台湾観光ナビゲーションの新アプリ『Taiwan Travel by NAVITIME』を提供開始
・
（2025年12月10日）『Japan Travel by NAVITIME』が、日本サービス大賞 内閣総理大臣賞を受賞
＜企業概要 / Company Overview＞
株式会社ナビタイムジャパン / NAVITIME JAPAN Co., Ltd.
HP（日本語）
https://corporate.navitime.co.jp/
HP（English）
https://corporate.navitime.co.jp/en/
※「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
