業務中熱中症死傷者が過去最多1,803人-「酷暑日」時代に神奈川県福祉共済協同組合が職場向け熱中症対策啓発ポスターを作成
神奈川県福祉共済協同組合
予防の「啓発」と、共済の「備え」による両輪で、神奈川県内中小事業者の熱中症リスクに対応します
神奈川県内で中小企業向け共済を展開する神奈川県福祉共済協同組合（本部：横浜市中区、理事長：大植正一）は、2026年夏に向けて、神奈川県内の中小事業者向け職場用熱中症対策啓発ポスターを作成しました。
昨今の猛暑の影響により、夏季現場での熱中症リスクはかつてないほど高まっており、2025年6月からも事業者の熱中症対策が罰則付きで義務化されるなど、企業における熱中症対策をサポートする取り組みの重要性が高まっています。
神奈川県福祉共済協同組合は、このポスターによる職場の熱中症予防啓発活動と合わせ、当該予防対策を講じていてもなお、万が一、熱中症になってしまった場合の共済による備えを両輪として、中小事業者の課題の解決に取り組んでおります。
2026年4月、気象庁は最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」と定めたことからも分かる通り、近年の異常ともいえる暑さにより熱中症問題が深刻化しています。
厚生労働省の公表データによれば、2025年の業務中熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,803人に上り、過去最多を更新しました。
一方、死亡者数は19人と前年（31人）から減少しており、2025年6月に施行された企業の熱中症対策義務化により事業場の対策が進んだことが、死亡者数の減少につながった可能性があるとしています。
事業場の対策が進む一方、まだまだ実効性のある対策が不十分な事業者や近年の猛暑下では、事業者が対策を講じてもなお職場の熱中症は完全には防ぎきれない事例が生じています。
だからこそ、神奈川県福祉共済協同組合は、中小事業者における、この熱中症問題を予防の「啓発」活動と共済の「備え」という両輪で解決することを目指します。
（※出典：厚生労働省「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」令和8年5月27日）
神奈川県福祉共済協同組合は、中小事業者が職場での熱中症対策を実践しやすくするため、現場での活用を想定した啓発ポスター（A2サイズ）を2種類作成し、順次配布しています。
啓発版熱中症対策義務化の概要（WBGT基準・罰則・対応義務）を掲載。法的要件を簡潔に整理しており、管理者向けの掲示物として活用できます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177371/3/177371-3-790cb5607cf985f36056d7cd0df23e95-612x866.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
啓発版
現場実用版熱中症発見時の対応手順（症状チェック・応急処置・救急要請フロー）と担当者・緊急連絡先の記入欄を設けています。作業現場への掲示を想定した構成としています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177371/3/177371-3-134a85c45717a9c6c549d7450aeb1927-642x918.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場実用版
「啓発」活動と並行して、業務中・通勤中・日常生活中のケガに加え、業務（就業）中の熱中症による通院・入院・死亡までを保障する共済制度「ケガ共済５つ星（傷害補償共済III）」をご案内します。
名称は「ケガ」ですが、業務中の熱中症による通院・入院・死亡も保障対象に含まれます。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/177371/table/3_1_0a66f979fca93525b8897efca6032509.jpg?v=202607171115 ]
■ 支払いケース（例）
以下はいずれも試算例です。実際の支払額は加入内容や個別の状況により異なります。
詳細は約款・重要事項説明書をご確認ください。
（ケース１）
・建設現場で就業中に熱中症を発症し、死亡した場合
→ 死亡共済金として10,000,000円が支給されます。
（ケース２）
・警備の現場で就業中に熱中症を発症し、5日間入院した場合
→ 入院共済金（日額8,000円 × 5日）として40,000円が支給されます。
■ 神奈川県福祉共済協同組合 理事長 大植 正一
「業務中の熱中症死傷者が過去最多を更新した事実は、対策の徹底だけでは被害を防ぎきれない現実を示しています。
中小事業者の皆さまが『知る』『備える』の両方を実践できるよう、今回のポスター作成と共済制度の周知を組み合わせた支援に取り組みます。
神奈川の事業者と従業員が安心して働ける環境づくりに、引き続き貢献してまいります。」
神奈川県福祉共済協同組合について
所在地 神奈川県横浜市中区元浜町4-32
設立年 2007年（2026年で創立20周年）
理事長 大植 正一
事業内容 神奈川県内中小事業者向け共済事業（労災費用共済・使用者賠償責任共済・ケガ共済等）
ホームページ
https://www.fukushikyosai.or.jp/
本件に関するお問い合わせ
神奈川県福祉共済協同組合
TEL：045-228-0774
受付時間：平日 9:00～17:00（年末年始・祝祭日を除く）
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記事提供：PRTimes
