デジタルスタジオ、越境ECにおける関税未払いの実態調査結果を公開Live Commerceに「スマート関税事前徴収機能」を搭載
デジタルスタジオ
デジタルスタジオが運営する越境ECサイトにおいて、1年間に発生した関税未払いのケースを調査、関税未払い率は0.87%、再請求を行った後も、その50%が支払いを拒否しました。
越境ECでは、消費者による関税支払い拒否が発生しています。デジタルスタジオが運営する越境ECサイトにおいて、2025年6月1日から2026年5月31日までの1年間に発生した関税未払いのケースを調査しました。
調査の結果、関税未払い率は0.87%でした。多くの消費者は関税支払いに応じますが、一部の消費者は支払いを拒否します。さらに、当社が再請求を行った後も、その50%が支払いを拒否しました。
関税支払いを拒否された商品は受け取り拒否となり、その関税債権は販売者に向けられます。
デジタルスタジオが運営する越境ECサイトにおいて、2025年6月1日から2026年5月31日までの1年間に、受取人が関税支払いを拒否した後、当社が再請求対応を行った関税未払い請求70件（総額約107万円）の分析結果です。再請求後も支払いを拒否した消費者の割合を国別に集計しました。
A）再請求時拒否率50%以上
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/121069/table/12_1_119bebaacbf9d21c9d2fa5625cfe789e.jpg?v=202607172215 ]
B)再請求時拒否率50％以下
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/121069/table/12_2_0223cdb5c6478af86e470c2e08080ec0.jpg?v=202607172215 ]
※本データは、関税未払いが発生した70件を対象としています。再請求時拒否率は、国ごとの対象件数から算出しており、件数は国により異なります。
再請求時拒否率が50%以上の国では、再請求を行っても支払いに応じない消費者が多く見られました。フランス、ポーランド、ベルギー、ドイツ、ルーマニア、アイルランド、ブラジル、オーストラリアがこれに該当します。
再請求時拒否率が50%以下の国では、再請求により回収できる割合が高い傾向がありました。ギリシャ、イタリア、イギリス、ポルトガル、サウジアラビア、アメリカ、シンガポールがこれに該当します。
デジタルスタジオは、米国ZONOS社との提携により、越境ECプラットフォーム「Live Commerce」にスマート関税事前徴収機能を搭載します。本機能は、購入時に関税を自動計算し、決済と同時に関税を徴収します。これにより、受取人は商品到着後の関税請求を不要にします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121069/12/121069-12-282a1c9299006078712c458193715534-1393x594.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
関税支払いイメージ：ZONOS APIで返された関税金額をチェックアウト時に同時に支払いできる
関税を一律に事前徴収する場合、関税の発生を知った消費者が購入を取りやめる可能性があります。そのため、どの国に強制適用し、どの国を任意適用とするかの判断が必要になります。しかし、初めて越境ECを行う事業者にとって、この判断は容易ではありません。
Live Commerceプラットフォームは、利用者全体から関税支払いに関するデータを継続的に収集・分析し、どの国のリスクが高いかを継続して学習します。学習結果は本機能に適時反映されます。これにより、初めて越境ECを行う事業者でも、どの国のリスクが高く、どの国のリスクが低いかを把握できます。強制徴収を適用するかどうかは、事業者が任意で決めることができます。このスマート関税事前徴収機能では、Live Commerce全体の利用者の状況を分析するため、単体で使うよりも判断の材料が得られます。
スマート関税事前徴収 公式サイト
- リスクの高い国の学習 Live Commerceプラットフォームが、利用者全体から収集した関税支払いデータを継続的に分析し、どの国のリスクが高いかを継続して学習します。学習結果は本機能に適時反映されます。- ZONOS社の技術を採用 関税計算と世界190以上の国・地域への対応を提供します。- 決済時の自動計算・徴収 購入時に関税を自動計算し、決済と同時に関税を徴収します。- 主要配送業者に対応 FedEx、DHLに対応します。- 強制適用と任意適用の使い分け 国別の再請求時拒否率に応じて、強制適用と任意適用を使い分けます。再請求時拒否率が高い国には強制適用、低い国には任意適用とすることで、関税未払いリスクの削減と成約率の維持の両立を図ります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121069/12/121069-12-139276502d6644dd029ab29634d553e9-1901x699.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事前関税払いに同意した注文は、管理画面にて確認することができる。当社ではこの事前関税払いに同意した国データの傾向を解析し、利用者の越境ＥＣサイトへ連携し、関税トラブルを未然に防ぎます。
初期設定費用および月額利用料については、別途お問い合わせください。
デジタルスタジオは、本機能によりLive Commerceの越境EC事業者向けプラットフォームとして利用者全体から収集するデータを継続的に分析し、どの国のリスクが高いかを継続して学習します。これにより、越境EC事業における関税未払いリスクの改善を行っていきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
