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バイウィル、東城町森林組合の森林J-クレジットを株式会社備福通信へ販売、連携協定式を開催

株式会社バイウィル

バイウィル、東城町森林組合の森林J-クレジットを株式

創業者の“原点の地”の森林を守る、8年間の長期契約を締結


「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、株式会社備福通信(本社:岡山県岡山市、代表取締役:河原 貴行、以下「備福通信」)による東城町森林組合(所在地:広島県庄原市東城町、代表理事組合長:板倉 一弥、以下「東城町森林組合」)のJ-クレジット(※1)購入、および両者の長期的な連携を支援いたします。

本連携は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則、以下「中国銀行」)が提供するGHG排出量算定・可視化クラウドソリューション「ちゅうぎんGXボード」の活用を起点とし、中小企業が自律的に省エネ・再エネを推進した上で、どうしても削減しきれない温室効果ガスを、バイウィルの支援のもと「創業者のゆかりの地」の環境価値でオフセットする、地域経済活性化の貢献と脱炭素貢献を両立する先進的な事例となります。

これに伴い、2026年7月15日(水)13:00より、中国銀行 福浜支店にて連携協定式が開催されましたことをお知らせいたします。

※1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/483/13100-483-5ac35a7dc978610082b4d85cfb5305ea-2422x1656.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真左から、備福通信 代表取締役 河原貴行氏、東城町森林組合 代表理事組合長 板倉一弥氏、バイウィル 執行役員 兼 カーボンニュートラル促進本部長 齋藤雅英



【連携の背景】
備福通信は以前より環境省策定の環境経営システム「エコアクション21」の認証を取得し、同制度に基づいた温室効果ガス排出量の報告を行うなど、環境経営に先進的に取り組んできました。しかし、ここ2~3年の記録的な猛暑に伴う燃料消費量(CO2排出量)の増加を契機に、より踏み込んだカーボンオフセットの具体的な検討を開始しました。

パートナーの選定にあたり、同社にとって極めて重要な要素となったのが地域へのゆかりです。備福通信の創業者が東城町の出身であり、同社にとって東城町はまさに「原点の地」という深い繋がりがありました。

「地域に貢献できるクレジットであればぜひ購入したい」という同社の強い想いを受け、バイウィルは「Climate Asset Developer」としての知見を活かし、東城町森林組合が創出した確かな環境価値とのマッチングおよび調達スキームの構築を全面的に支援いたしました。

中国銀行との緊密な連携のもと、中小企業の想いを形にする本質的な脱炭素へのアプローチが実現しています。


【連携の特徴】
中小企業におけるカーボンオフセットは単年度のスポット購入に留まるケースが多い中、備福通信は、東城町森林組合およびバイウィルが創出するJ-クレジットを今後8年間にわたり購入する「長期契約」を締結しました。カーボンニュートラルに必要な削減量と同量のカーボンクレジットを長期的に確保するとともに、中期的な視点で確実に東城町の森林保全と地域経済を支え続けるという、同社の強い意志の表れです。
今回取得するクレジットのうち、直近の必要分は速やかに無効化(オフセット)の手続きを行い、余剰分は将来的な環境対応や不確実性を見据え、同社の「資産」として保有していく方針を確立しています。


【今後の展望】
本連携は、中小企業がどのような経営戦略と地域愛を持ってカーボンニュートラルを目指すべきかを示す、一つの道標となる取り組みです。民間企業と地域の森林組合が長期的な信頼関係で結ばれることで、環境保全と経済活動が循環する強固な基盤を築いていきます。

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なるカーボンクレジットの創出・販売事業にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体のGX実現に貢献してまいります。


【4者概要】
<備福通信 概要>
■名称:株式会社備福通信
■本社:岡山県岡山市南区福吉町29-28
■コーポレートサイト:https://bifuku-t.co.jp/
■代表者:代表取締役 河原 貴行
■業務内容:通信設備工事(外線・接続)、宅内工事、光ケーブル接続工事、光ケーブル外線工事、建柱工事、通信線路設計、施工管理、電気設備工事、電気申請業務


<東城町森林組合 概要>
■名称:東城町森林組合
■所在地:広島県庄原市東城町受原201番地1
■コーポレートサイト:https://tojoshinrin.com/
■代表者:代表理事組合長 板倉 一弥
■事業内容:指導部門(指導事業)、森林整備部門(森林整備事業・土木事業・利用事業・購買事業)、販売部門(販売事業・林産事業)


<中国銀行 概要>
■名称:株式会社中国銀行
■本店所在地:岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
■コーポレートサイト:https://www.chugin.co.jp/
■代表者:取締役頭取 加藤 貞則


<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■コーポレートサイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容:環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)/環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)/GXコンサルティング事業 /ブランドコンサルティング事業


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail:pr@bywill.co.jp
TEL:03-6262-3584(代表)

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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