辻・本郷ファミリーオフィス株式会社、富裕層・法人オーナー向け「ファミリーオフィスアドバイザリーサービス」の提供を開始！
辻・本郷 税理士法人
投資助言業ライセンス取得により、辻・本郷 税理士法人と密接に連携し、グループの総合力で税務・承継・資産運用の包括的サポートをワンストップで実現
辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、代表社員：桑木 小恵子）は、グループ会社である辻・本郷 ファミリーオフィス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：松島 巧実）が投資助言業のライセンス取得に伴い、新サービス「ファミリーオフィスアドバイザリーサービス」の提供を、2026年7月15日(水)より開始したことをお知らせします。
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「ファミリーオフィスアドバイザリーサービス」の提供を開始！
本サービスは、税務・承継にとどまらず資産運用の観点からファミリーの資産最適化をミッションとし、「ファミリー資産の全体最適と、永続的な繁栄を」というコンセプトのもと、一族の永続的な繁栄を支える総合的なアドバイザリーを実現するものです。
お客様の「資産」「経営」「家族」を横断的に俯瞰する外部の顧問として、多角的な視点（スリーサークルモデル）から最適な全体構想を描き、世代をこえてお客様とともに歩む伴走者（パートナー）であり続けます。
日本最大規模の80拠点以上を展開し、20,000件超の顧問先を有する当法人には、これまで多くの富裕層や法人オーナーから「資産が複数の金融機関や専門家に分散管理される非効率性」や「税務の枠組みだけでは対応しきれない多角的な資産承継」「中立的な立場での投資助言」を求める声が寄せられてきました。
こうした複合的な課題にお応えするため、当法人が持つ税務・承継の圧倒的なノウハウと連携し、投資助言という新たな機能をグループ内で融合させた「ファミリーオフィスアドバイザリーサービス」を立ち上げました。従来の税務顧問業務の枠を超え、ファミリー全体の資産最適化を包括的にサポートいたします。
お客様の課題に応じて、2つのプランをご用意しています。
- ウェルス・マネジメントプラン（資産運用）- - ファミリー全体の現状分析と最適なポートフォリオに関するご提案- - 金融機関の選定・紹介と面談同席- - 資産配分の助言と具体的な設計提案- - 資産運用に関する意思決定の支援- - 定期的なフォローとメンテナンス- ファミリーオフィスプラン（資産運用＋税務・承継）ウェルス・マネジメントプランの内容に加え、以下を提供します。- - 資産承継スキームの構築・ご提案と定期的な見直し- - 総合的な相続税試算と遺産分割・納税資金シミュレーション- - 株式・資産の散逸・毀損防止と理念・方針の承継- - 次世代での資産運用提案とサポート（相続時精算課税等の活用）- - 株式贈与、不動産贈与等の実行支援
本サービスを通じてファミリーの資産の最適化というミッションを実現し、お客様に寄り添う真のパートナーとして機能することを目指します。今後は国内外の金融機関や専門家ネットワークとの連携をさらに深め、より高度で多角的なファミリーオフィスサービスへと発展させていく予定です。
辻・本郷ファミリーオフィス株式会社 代表取締役 松島 巧実
税務・承継のプロフェッショナルである辻・本郷 税理士法人と密接に連携し、税務・承継から資産運用まで包括的にお応えできる体制は、まさに辻・本郷 グループならではの強みです。今回、投資助言業のライセンスを取得したことで、グループの総合力で一気通貫サポートが可能な体制が整いました。ファミリーの「資産」「経営」「家族」を俯瞰しながら、一族が何世代にもわたって発展し続けるための伴走者でありたいと考えています。
■ 辻・本郷 税理士法人
本社：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階
代表社員：桑木 小恵子
事業内容：税務・会計業務、経営コンサルティングなど
■ 辻・本郷 ファミリーオフィス株式会社
本社：〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー32階
代表取締役：松島 巧実
事業内容：ファミリーオフィス事業、投資助言業など
投資助言業者 関東財務局長（金商）第3512号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
【重要事項（免責事項）】
※本サービスにおける「資産運用・投資助言」に関する業務は、辻・本郷 ファミリーオフィス株式会社（関東財務局長（金商）第3512号）が提供いたします。
※本サービスに伴う税理士業務（税務相談、税務書類の作成、相続税の試算等）に該当する業務につきましては、辻・本郷 税理士法人がお客様と直接ご契約の上、適法に提供いたします。
※本サービス（投資助言）のご利用にあたっては、所定の投資助言報酬を頂戴いたします。投資助言は有価証券等の価値等の分析に基づく助言であり、投資判断は最終的にお客様ご自身の責任で行っていただくものです。元本を保証するものではなく、市場動向等により損失が生じる場合があります。
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