第２０８回 景気動向調査 定例調査（４～６月期）
大阪信用金庫
- 物価上昇が収益圧迫：売上ＤＩ-7.4 収益ＤＩ-15.7 総合では、売上ＤＩは-7.4（前回比△1.4ポイント）、収益ＤＩは-15.7（前回比△6.9ポイント）となりました。売上ＤＩが前回比上昇したのは製造業が前回比＋2.1ポイント、卸売業が＋21.1ポイント、飲食業が＋29.2ポイントの3業種、下落したのは小売業が△0.8ポイント、建設業△16.6ポイント、サービス業が△4.9ポイント、運輸業が△8.8ポイント、不動産業が△10.5ポイントの5業種となり、明暗が分かれました。 仕入価格に加え一般経費も上昇し、価格転嫁が十分に進んでいない川下の中小企業では収益性が悪化しています。さらに原油由来製品の調達量制限により、生産の遅れや出荷高の減少が起こっています。 2026年7-9月期は、売上ＤＩが2.7ポイント、収益ＤＩが4.2ポイントそれぞれ下落すると予測しています。物価の高騰が消費マインドに与える影響も懸念されています。
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- バラツク設備投資意欲：「予定あり」製造業・卸売業回復 飲食業・建設業下落
設備投資は、総合では「実施中」が13.6％（前回比△2.1ポイント）、「予定あり」が14.1％（前回比+1.4ポイント）で合計27.7％となりました。
特に「予定あり」が、製造業で15.5％（前回比+4.8ポイント）と上昇し、飲食業が15.8％（前回比△7.7ポイント）、建設業が9.6％（前回比△4.6ポイント）とそれぞれ下落しています。
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- 問題点「販売単価」急伸：「販売単価低下」38.1％（前回比＋26.3ポイント）
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が53.9％（前回比△24.2）、「売上停滞減少」が47.6％（前回比＋4.8ポイント）、「一般経費増大」が46.6％（前回比△4.8ポイント）、「販売単価低下」が38.1％（前回比＋26.3ポイント）となり、価格転嫁の遅れを背景に「販売単価低下」が急伸しています。
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- 夏季賞与 上昇限界か：「支給」71.0％（昨年比＋1.5ポイント）
「夏季賞与」について、「支給する」は71.0％（昨年比＋1.5ポイント）となり、微増にとどまりました。小売業では60.0％（前年度比＋13.2ポイント）と大幅に上昇しています。
仕入単価・諸経費の上昇や賃上げの動きが広がるなか、賞与額は大きく変化はしておらず、企業が懸命に安定的な支給水準維持に努めている様子が窺えます。
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詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202606_teirei.pdf
調査時点：2026年5月下旬～6月初旬
対象期間：2026年4～5月期（実績）・6月（予想値） 2026年7～9月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,479社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：598社（回答率40.4％）（調査票郵送・Webで回答）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
