自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛ける株式会社T2へ出資 物流のドライバー不足解決に向け、次世代物流インフラの構築を推進
三井不動産株式会社
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三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）は、グローバル・ブレイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：百合本安彦）が運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「三井不動産&イノベーションファンド」を通じて、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛ける株式会社T2（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）へ出資を行いました。
近年、物流業界では、トラックドライバーの長時間労働規制をはじめとするいわゆる「物流の2024年問題」や、ドライバーの高齢化、宅配需要の増加などを背景に、長距離幹線輸送を中心としたドライバー不足への対応が重要な社会課題となっています。こうした中、高速道路など限定された走行環境におけるレベル4自動運転※ トラックの実用化は、物流インフラの持続性を高める手段のひとつとして期待されています。
三井不動産は、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を全国で展開しており、これまで88物件を開発・運営してまいりました。また、荷主や物流事業者の課題解決により一層寄与するため、施設提供のみならず、コンサルティングサービスや物流効率化ソリューションの提供にも取り組んでおります。
自動運転トラックについては、当社施設での自動運転トラックの受入・走行可能性について検証を進めており、2025年4月には、自動運転車両向けの高精度3次元地図データを提供しているダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一)と基本合意書を締結し、当社施設における自動運転車両向け地図の提供や、それを活用したサービスの検討および実装を進めてまいりました。
今回の出資を通じて、T2が2027年度以降に開始を目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送や輸送エリア拡大に関する知見、自動運転トラックのオペレーションノウハウと、当社が培ってきた物流施設開発・運営の知見とを掛け合わせ、まずは高速道路インターチェンジ近接地に立地する物流施設における自動運転トラック対応の可能性の検討を深化します。あわせて、自動運転トラックの施設への受け入れ、有人／無人の切替えオペレーションなど、自動運転トラックの具体的な運用のあり方についても検討や実証を進め、新設および既存施設への実装を目指します。
※ レベル4自動運転：限定領域等、特定条件下においてシステムが全ての運転操作を行う自動運転
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T2の自動運転トラック
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MFLP海老名I（圏央道「海老名IC」隣接）
■事業者からのコメント
株式会社T2 代表取締役CEO 熊部 雅友 様 コメント
この度は、三井不動産様のコーポレートベンチャーキャピタルファンドより新たにご出資をいただき、心より感謝申し上げます。自動運転トラックの社会実装の為には物流施設との連携が重要であり、物流施設の開発・運営において豊富な実績と知見を有する三井不動産様にご出資いただけたことを大変心強く感じております。今後も、当社が掲げるビジョン「日本の物流を共に支える」に共感いただいたパートナーの方々と連携し、レベル4の実現に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
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三井不動産株式会社 ロジスティクス本部 ロジスティクス事業部長 涌井 耕人 コメント
このたびは、自動運転技術を活用し、日本の物流課題に対して取り組まれているT2様との提携の機会を頂戴し、深く感謝いたします。当社は、これまでも荷主や物流事業者の課題に対し、先進物流施設の開発・運営、コンサルティングサービスやソリューションの提供等を行ってまいりました。本提携を通じて、物流業界が抱える社会課題の解決により貢献するとともに、次世代の物流インフラ構築に向けた取り組みを加速、推進してまいります。
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■T2会社概要
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■三井不動産&イノベーションファンドについて
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■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
