【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.310「国内REITの投資対象としてのDCの可能性～制度整備の進展と残された課題～」
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：窪田 博）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.310「国内REITの投資対象としてのDCの可能性～制度整備の進展と残された課題～」を発行しました。
- 制度面の主要論点は整理が進み、REITがDCを投資対象とする環境が整いつつある- 事業収益を取り込むスキーム・障害発生時の責任範囲・市場流動性等が残された課題- 海外事例に学びつつ、日本市場に適した仕組みづくりが求められる
生成AIの急速な普及を背景に、国内不動産投資市場でもデータセンター（以下、DC）への投資が拡大しています。一方、国内REITによるDC投資はこれまで限定的であり、投資市場における有効な出口の不足が課題とされてきました。しかし近年、制度上の主要な論点が整理され、DCがREITの投資対象となる可能性が高まりつつあります。
制度面の制約が一部解消、残りは実務面での課題
2025年には金融庁がDC特有の設備をREITの投資対象となる「不動産等」に該当すると明確化し、2026年には利益超過分配ルールの見直しも行われました。これにより、設備比率が高く減価償却負担の大きいDCをREITへ組み入れるハードルは低下しています。
一方で、事業収益の取り込み方、障害発生時の責任範囲、情報開示や市場流動性の確保など、実務面での課題はなお残されています。
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論点整理の進捗（出所：三菱UFJ信託銀行）
海外REITとの比較
米国やシンガポールでは、すでにDC特化型REITが存在し、DCの特性に応じた制度や運営の仕組みが整備されています。これらの例は、日本におけるDC投資市場の発展を考える上で参考になるものと考えられます。
[画像2:
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J-REITと海外REITの比較（出所：三菱UFJ信託銀行）
本レポートでは、REITによるDC投資をめぐる制度整備の進展と残された課題を整理するとともに、海外REITとの比較を通じて、国内REITによるDC投資の実現可能性と今後の方向性について考察しています。
レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/fudousan/pdf/fr_2026072101.pdf?20260722161446
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三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画G 黒澤 直子
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